受付終了生活支援

定額減税を補足する給付(調整給付金)(高岡市)

富山県

基本情報

給付額定額減税しきれない額を1万円単位に切り上げた額
申請期間令和6年10月31日まで(受付終了)
対象地域富山県
対象者令和6年1月1日時点で高岡市の住民基本台帳に登録があり、定額減税可能額が推計所得税額または住民税所得割額を上回る方(合計所得金額1,805万円以下)
申請方法市から支給確認書を郵送。必要事項を記入し返信用封筒で提出、または公金受取口座登録者は電子申請可能。

この給付金のまとめ

この給付金は、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき、令和6年度の定額減税で減税しきれないと見込まれる方に対して、その不足額を1万円単位に切り上げて給付する制度です。高岡市に住民登録があり、定額減税可能額が令和6年分推計所得税額または住民税所得割額を上回る方が対象です。
確認書は8月以降に順次郵送されました。なお、推計額を用いた算定のため、実績確定後に不足額が判明した場合は別途「不足額給付」として支給されます。

申請受付は令和6年10月31日をもって終了しています。

対象者・申請資格

対象者

  • 令和6年1月1日時点で高岡市の住民基本台帳に登録
  • 定額減税可能額(所得税3万円×(本人+扶養親族数)、住民税1万円×(本人+扶養親族数))が推計所得税額または住民税所得割額を上回る方
  • 合計所得金額が1,805万円以下

給付額の計算

  • 所得税分控除不足額+個人住民税分控除不足額を1万円単位で切り上げ

注意事項

  • 定額減税の対象となる税額のない方は対象外
  • 事務処理基準日は令和6年6月26日

申請条件

定額減税の対象者で、定額減税可能額が令和6年分推計所得税額または令和6年度個人住民税所得割額を上回ること。合計所得金額1,805万円以下。

申請方法・手順

1

手続きの流れ

  • 市から支給確認書を8月以降順次郵送
  • 確認書の記載内容を確認し、必要事項を記入して返信用封筒で提出
2

電子申請

  • 公金受取口座の登録がある方はQRコードから電子申請可能
  • 電子申請の場合、確認書の返送は不要
3

申請期限

  • 令和6年10月31日(受付終了済み)

必要書類

支給確認書(市から送付)

よくある質問

この給付金はまだ申請できますか?

いいえ。令和6年10月31日をもって申請受付は終了しています。

調整給付金はいくらもらえますか?

個人の状況により異なります。定額減税可能額(所得税3万円×人数+住民税1万円×人数)から実際の税額を差し引いた不足額を1万円単位に切り上げた額が支給されます。

実績額と推計額にずれがあった場合は?

推計額を用いて算定しているため、令和6年分所得税額の確定後に不足額が判明した場合は「不足額給付」として追加支給されます。当初給付が過大だった場合の返還は求められません。

住宅ローン控除を受けている場合は?

住宅ローン控除の適用を受けている方も調整給付の対象となり得ます。定額減税可能額が住宅ローン控除適用後の税額を上回る場合に給付対象です。

確認書が届かない場合は?

対象の可能性がある方には確認書が郵送されます。届かない場合は高岡市社会福祉課にお問い合わせください。

給付金の振込までどのくらいかかりますか?

確認書等の提出から約1か月程度かかります。

お問い合わせ

高岡市社会福祉課

この給付金に申請する

詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

公式サイトで申請する

富山県生活支援関連給付金

終了
生活支援

令和6年度物価高騰対応重点支援給付金(新たな住民税非課税等世帯・こども加算)

1世帯あたり10万円。18歳以下の児童がいる世帯は児童1人あたり5万円を加算。

基準日(令和6年6月3日)時点で高岡市に住民登録があり、令和6年度に新たに住民税非課税または均等割のみ課税となった世帯

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終了
生活支援

令和6年度物価高騰支援給付金(住民税非課税世帯・3万円)及び灯油等購入費助成金(5千円)

物価高騰支援給付金1世帯あたり3万円 + 灯油等購入費助成金1世帯あたり5千円。18歳以下の児童がいる世帯は児童1人あたり2万円を加算。

令和6年度住民税均等割が非課税の世帯(基準日:令和6年12月13日時点で富山市の住民基本台帳に登録)

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終了
生活支援

定額減税補足給付金(不足額給付)(富山市)

不足額給付1:本来給付すべき額と当初調整給付額の差額。不足額給付2:原則4万円(令和6年1月1日時点で国外居住者は3万円)。

令和7年1月1日時点で富山市に住所があり、定額減税しきれない不足額が生じた方、または定額減税や低所得世帯向け給付のいずれも対象とならなかった方

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終了
生活支援

令和6年度物価高騰対策給付金(住民税非課税世帯に対する3万円給付・こども加算)

1世帯あたり3万円。18歳以下の児童がいる世帯は児童1人あたり2万円を加算。

基準日(令和6年12月13日)時点で高岡市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税の世帯

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終了
生活支援

令和5年度子育て世帯加算給付金(魚津市)

18歳以下の児童1人につき5万円

令和5年12月1日時点で魚津市に住民登録があり、住民税非課税または均等割のみ課税世帯で18歳以下の児童を扶養している世帯

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終了
生活支援

令和7年度定額減税補足給付金(不足額給付)(高岡市)

不足額給付1:本来給付すべき額と当初調整給付額の差額。不足額給付2:最大4万円(国外居住者は3万円)。

令和7年1月1日に高岡市に住所があり、調整給付額に不足が生じた方、または定額減税や低所得世帯向け給付のいずれも対象とならなかった方

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