住民税非課税世帯への物価高騰対応重点支援給付金（令和5年度・7万円）

1世帯あたり7万円が1回限り支給されました。支給方法は確認書に記載された世帯主の口座への振込でした。この給付金は非課税であり、所得税等の課税対象にはなりません。

この7万円の給付金は住民税均等割が全員非課税の世帯が対象でした。住民税均等割のみ課税されている世帯には、別途10万円の給付金制度が設けられていました。

確認書の提出期限は令和6年3月15日（必着）でした。現在は申請受付を終了しています。対象世帯には令和5年中に確認書が送付されていました。

家計急変により収入が住民税均等割非課税世帯の水準に下がった世帯も対象でした。確認書が届いていない場合は、物価高騰対応重点支援給付金コールセンター（0120-129-300）に連絡して手続きを行う必要がありました。

物価高騰対応重点支援給付金は差押禁止等の対象であり、所得税等の課税対象ではありません。確定申告における収入として申告する必要もありませんでした。

いいえ、この給付金の申請受付は令和6年3月15日で終了しています。令和6年度以降には別の重点支援給付金制度が設けられているため、最新の給付金情報は山形市のウェブサイトまたは生活福祉課にご確認ください。