山形市福祉暖房費給付金
山形県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、山形市が冬季の暖房費負担を軽減するために、住民税非課税の低所得世帯に支給する市独自の制度です。令和7年度は、65歳以上のみの世帯、障がい者がいる世帯、ひとり親等世帯を対象に、当初給付5,000円に加えて原油価格高騰対策として追加給付5,000円の合計10,000円が支給されました。
対象と思われる世帯には11月上旬に申請書が送付されましたが、転入者や各種手帳の住所が未変更の方などは申請書が届かないケースもありました。追加給付は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して山形県の事業に合わせて実施されたもので、当初給付の受給者には原則手続き不要で自動的に追加支給されました。
申請受付は令和8年2月6日で終了しています。
対象者・申請資格
基本要件
- 令和7年10月1日(基準日)現在で山形市に住民票があること
- 令和7年度の市県民税が世帯全員非課税であること
世帯類型(以下のいずれかに該当)
- 65歳以上のみの世帯(昭和35年10月2日以前に生まれた方のみの世帯)
- 障がい者世帯(身体障がい者手帳1・2級、療育手帳A、精神障がい者保健福祉手帳1級、重度心身障がい(児)者医療証のいずれかを所持する方がいる世帯)
- ひとり親等世帯(配偶者と死別・離別・未婚で児童がいる世帯、両親がいない児童を養育する世帯等)
対象外
- 生活保護世帯
- 中国帰国者生活支援給付世帯
- 世帯全員が社会福祉施設に入所している世帯
- 単身世帯の世帯主が申請書提出前に亡くなった場合
申請条件
令和7年10月1日(基準日)現在で山形市に住民票があること。令和7年度の市県民税が全員非課税であること。
65歳以上のみの世帯、障がい者世帯、ひとり親等世帯のいずれかに該当すること。生活保護世帯・社会福祉施設入所世帯等は対象外。
申請方法・手順
手続きの流れ
- 対象と思われる世帯には令和7年11月上旬に申請書が郵送されました
- 申請書に必要事項を記入し、返信用封筒で郵送してください
- 口座変更がある場合は通帳またはキャッシュカードのコピーを申請書裏面に貼付
- 自分で記入できない場合は家族以外の代理人による記入も可能
追加給付の手続き
- 当初給付を受給済みの方:原則手続き不要、令和8年2月13日に振込予定
- これから申請する方:当初給付と追加給付の合計10,000円がまとめて振り込まれます
現在の状況
- 申請受付は令和8年2月6日で終了しています
必要書類
申請書(対象世帯に送付)。口座変更がある場合は通帳またはキャッシュカードのコピー。
転入者や各種手帳未変更の方は追加書類が必要な場合あり。
よくある質問
給付額はいくらですか?
令和7年度は当初給付5,000円と追加給付5,000円の合計10,000円が支給されました。追加給付は原油価格高騰対策として、国の臨時交付金を活用して実施されたものです。
どんな世帯が対象ですか?
市県民税が全員非課税の世帯のうち、65歳以上のみの世帯、障がい者がいる世帯(身体1・2級、療育A、精神1級等)、ひとり親等世帯が対象です。生活保護世帯や施設入所世帯は対象外となります。
申請書が届かない場合はどうすればよかったですか?
転入者、各種手帳の住所が未変更の方、ひとり親で児童扶養手当等を受給していない方、税の未申告者がいる世帯では申請書が届かない場合がありました。対象に該当すると思われる場合は、山形市生活支援課(内線866)に連絡する必要がありました。
追加給付の手続きは必要でしたか?
当初給付5,000円を受給済みの方には「追加支給のお知らせ」が届き、原則手続き不要で令和8年2月13日に同じ口座に5,000円が振り込まれました。口座変更を希望する場合のみ2月5日までに届出が必要でした。
毎年実施される制度ですか?
山形市の福祉暖房費給付金は冬季に実施される制度です。給付額や追加給付の有無は年度によって異なります。令和7年度は原油価格高騰を踏まえて追加給付が行われました。次年度の実施については山形市のお知らせをご確認ください。
現在も申請できますか?
いいえ、令和7年度の申請受付は令和8年2月6日で終了しています。期限を過ぎた申請書は受付できません。次年度の制度については山形市生活支援課にお問い合わせください。
お問い合わせ
山形市生活支援課福祉暖房費給付金担当 電話023-641-1212 内線866 月〜金 9:00〜17:00
山形県の生活支援関連給付金
住民税均等割のみ課税世帯への物価高騰対応重点支援給付金(令和5年度・10万円)
1世帯あたり10万円(1回限り)
令和5年12月1日現在で山形市に住民登録があり、令和5年度住民税均等割のみ課税の方で構成される世帯(均等割のみ課税の方と非課税の方の混合世帯を含む)
低所得の子育て世帯への加算給付金(令和5年度・5万円)
児童1人あたり5万円(1回限り)
令和5年度住民税非課税世帯への給付金(7万円)または均等割のみ課税世帯への給付金(10万円)を受給した世帯で、18歳以下(平成17年4月2日以降生まれ)の方がいる世帯
物価高騰対応重点支援給付金(令和6年度・10万円)
1世帯あたり10万円(1回限り)
令和5年度に給付対象になっていない世帯で、令和6年度住民税が非課税者のみの世帯、または定額減税前の令和6年度住民税が均等割のみ課税されている世帯
住民税非課税世帯への物価高騰対応重点支援給付金(令和5年度・7万円)
1世帯あたり7万円(1回限り)
令和5年12月1日現在で山形市に住民登録があり、令和5年度住民税均等割が全員非課税で、課税親族から扶養されていない世帯
住民税非課税世帯への重点支援給付金(令和6年度・3万円)
1世帯あたり3万円(1回限り)
令和6年12月13日現在で山形市に住民票があり、令和6年度住民税が非課税者のみの世帯、または家計急変により非課税相当になった世帯
低所得の子育て世帯に対する加算給付金(令和6年度・2万円)
児童1人あたり2万円(1回限り)
令和6年度住民税非課税世帯への重点支援給付金(3万円)を受給した世帯で、令和6年12月13日時点で18歳以下(平成18年4月2日以降生まれ)の方がいる世帯
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