低所得の子育て世帯への加算給付金（令和5年度・5万円）

18歳以下の児童1人あたり5万円が1回限り支給されました。例えば子ども3人がいる世帯では15万円（5万円×3人）が支給されました。基本の世帯向け給付金（7万円または10万円）と合わせて受給できました。

原則として手続きは不要でした。対象世帯の世帯主に確認書が送付され、指定口座に自動的に入金される方式でした。ただし、令和5年12月2日以降の新生児がいる場合や、別世帯で児童を扶養している場合は別途連絡が必要でした。

平成17年4月2日以降に生まれた方が対象でした。つまり、給付の基準時点で18歳以下（高校3年生相当まで）の児童が対象でした。

いいえ、加算給付金は令和5年度の物価高騰対応重点支援給付金（7万円または10万円）を受給済みの世帯のみが対象でした。基本の給付金を受け取っていない世帯は対象外でした。

加算給付金は差押禁止等の対象であり、所得税等の課税対象ではありません。確定申告で収入として申告する必要はありませんでした。

いいえ、この給付金の受付は終了しています。令和6年度以降には新たな子育て世帯向け加算給付金制度が設けられているため、最新の情報は山形市こども家庭支援課にご確認ください。