物価高騰対応重点支援給付金（令和6年度・10万円）

いいえ、令和5年度に物価高騰対応重点支援給付金の対象になった世帯は対象外でした。令和6年度から新たに非課税世帯または均等割のみ課税世帯になった方が主な対象でした。

令和6年度は定額減税制度が導入されたため、均等割のみ課税世帯の判定は「定額減税前」の住民税額で行われました。また、定額減税しきれない分を補う定額減税調整給付金も別途設けられていました。

確認書を提出した方から順次、世帯主の口座に10万円が振り込まれました。確認書は7月上旬に送付されており、早期に返送した方から順次処理されました。

税の申告が未申告の場合や、転入のタイミングによっては確認書が届かない場合がありました。該当する方はフリーダイヤル0120-768-565に問い合わせる必要がありました。

物価高騰対応重点支援給付金は差押禁止等の対象であり、所得税等の課税対象ではありません。確定申告で収入として申告する必要はありませんでした。

いいえ、この給付金の申請受付は令和6年10月31日で終了しています。令和6年度以降の新たな給付金制度については、山形市のウェブサイトまたは生活福祉課にご確認ください。