住民税非課税世帯への重点支援給付金（令和6年度・3万円）

1世帯あたり3万円が1回限り支給されます。世帯の人数にかかわらず一律3万円です。18歳以下の児童がいる世帯には別途、子育て世帯向けの加算給付金（児童1人あたり2万円）も支給されます。

対象と判定された世帯には支給のお知らせが届き、原則として手続きは不要で自動的に振り込まれます。ただし、確認書が届いた場合は返送が必要です。家計急変世帯や未申告の方、令和6年1月2日以降に転入した方がいる世帯は別途申請が必要です。

申請期限は令和8年7月31日までです。確認書が届いた方や申請が必要な方は、期限内に郵送で生活福祉課に提出してください。

はい、以前の物価高騰対応重点支援給付金を受給した世帯であっても、今回の3万円給付金の要件を満たしていれば対象となります。今回は令和6年12月13日を基準日として新たに判定が行われています。

令和6年中に収入が減少し、住民税非課税世帯の水準に下がった場合は対象となります。確認書が届いていなくても申請が可能ですので、山形市生活福祉課（内線866）に問い合わせてください。必要な書類等を案内してもらえます。

重点支援給付金は差押禁止等の対象であり、所得税等の課税対象ではありません。確定申告において収入として申告する必要はありません。