住民税均等割のみ課税世帯への物価高騰対応重点支援給付金（令和5年度・10万円）

住民税は均等割と所得割の2つで構成されています。均等割のみ課税世帯とは、一定の所得があるため均等割は課税されるものの、所得割は非課税となる世帯のことです。住民税が完全に非課税の世帯よりもやや所得が高いが、所得割が課税される水準には至らない世帯が該当します。

住民税非課税世帯には1世帯あたり7万円の給付金が別途支給されました。住民税均等割のみ課税世帯への給付金は10万円で、非課税世帯向けよりも金額が大きく設定されていました。これは均等割のみ課税世帯がこれまで国の支援の対象外であったことを考慮したものです。

確認書が届かなかった場合は、山形市生活福祉課（電話023-665-1655）に問い合わせる必要がありました。税の申告状況や転入のタイミングによっては確認書が届かない場合がありました。

確認書を提出した方から順次、世帯主の指定口座に10万円が振り込まれました。具体的な振込時期は申請受付時期によって異なりました。

物価高騰対応重点支援給付金は差押禁止等の対象であり、所得税等の課税対象ではありません。確定申告で収入として申告する必要はありませんでした。

いいえ、この給付金の申請受付は令和6年8月30日で終了しています。令和6年度以降には新たな重点支援給付金制度が設けられているため、最新の情報は山形市のウェブサイトまたは生活福祉課にご確認ください。