低所得の子育て世帯に対する加算給付金(令和6年度・2万円)
山形県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、山形市が物価高騰の影響を特に受けやすい低所得の子育て世帯を追加的に支援するために支給する制度です。令和6年度の住民税非課税世帯への重点支援給付金(3万円)を受給した世帯のうち、令和6年12月13日時点で18歳以下の子どもがいる世帯に対して、児童1人あたり2万円が追加で支給されます。
原則として手続きは不要で、対象世帯の世帯主に確認書が送付されます。例えば子ども2人がいる非課税世帯では、基本の3万円に加えて4万円(2万円×2人)の合計7万円を受給できます。
3万円の給付金と合わせて子育て世帯の生活費を支援する制度となっています。
対象者・申請資格
対象世帯の要件
- 令和6年度住民税非課税世帯への重点支援給付金(3万円)を受給済みの世帯であること
- 令和6年12月13日時点で同一世帯に18歳以下の方(平成18年4月2日以降に生まれた方)がいること
注意事項
- 3万円の給付金を受給していない世帯は対象外
- 18歳を超える方のみの世帯は対象外
申請条件
令和6年度住民税非課税世帯への重点支援給付金(3万円)を受給済みであること。令和6年12月13日時点で同一世帯に18歳以下の方(平成18年4月2日以降生まれ)がいること。
申請方法・手順
手続きの流れ
- 原則として手続きは不要です
- 対象世帯の世帯主に確認書が送付されます
- 世帯主の指定口座に児童1人あたり2万円が入金されます
問い合わせ先
- 山形市こども家庭支援課(内線391)
必要書類
原則不要
よくある質問
いくらもらえますか?
18歳以下の児童1人あたり2万円が1回限り支給されます。子ども3人の世帯であれば6万円(2万円×3人)が支給されます。基本の重点支援給付金3万円と合わせて受給できます。
手続きは必要ですか?
原則として手続きは不要です。対象世帯の世帯主に確認書が送付され、指定口座に自動的に入金されます。不明な点がある場合はこども家庭支援課(内線391)にお問い合わせください。
3万円の給付金を受けていない場合は対象ですか?
いいえ、この加算給付金は令和6年度住民税非課税世帯への重点支援給付金(3万円)を受給済みの世帯のみが対象です。3万円の給付金を受給していない世帯は対象外となります。
18歳以下とはいつ時点で判定されますか?
令和6年12月13日時点で18歳以下(平成18年4月2日以降に生まれた方)であることが条件です。高校3年生相当までの年齢の方が対象となります。
前回の加算給付金(5万円)との違いは何ですか?
令和5年度の加算給付金は児童1人あたり5万円でしたが、今回の令和6年度分は児童1人あたり2万円です。金額は異なりますが、低所得の子育て世帯を追加支援する趣旨は同じです。基本給付金の金額も令和5年度(7万円または10万円)と令和6年度(3万円)で異なっています。
この給付金は課税対象ですか?
加算給付金は差押禁止等の対象であり、所得税等の課税対象ではありません。確定申告において収入として申告する必要はありません。
お問い合わせ
山形市こども家庭支援課 電話023-641-1212 内線391
山形県の生活支援関連給付金
住民税均等割のみ課税世帯への物価高騰対応重点支援給付金(令和5年度・10万円)
1世帯あたり10万円(1回限り)
令和5年12月1日現在で山形市に住民登録があり、令和5年度住民税均等割のみ課税の方で構成される世帯(均等割のみ課税の方と非課税の方の混合世帯を含む)
低所得の子育て世帯への加算給付金(令和5年度・5万円)
児童1人あたり5万円(1回限り)
令和5年度住民税非課税世帯への給付金(7万円)または均等割のみ課税世帯への給付金(10万円)を受給した世帯で、18歳以下(平成17年4月2日以降生まれ)の方がいる世帯
物価高騰対応重点支援給付金(令和6年度・10万円)
1世帯あたり10万円(1回限り)
令和5年度に給付対象になっていない世帯で、令和6年度住民税が非課税者のみの世帯、または定額減税前の令和6年度住民税が均等割のみ課税されている世帯
住民税非課税世帯への物価高騰対応重点支援給付金(令和5年度・7万円)
1世帯あたり7万円(1回限り)
令和5年12月1日現在で山形市に住民登録があり、令和5年度住民税均等割が全員非課税で、課税親族から扶養されていない世帯
山形市福祉暖房費給付金
1世帯あたり10,000円(当初5,000円+追加5,000円)
山形市在住で令和7年度市県民税が全員非課税の世帯のうち、65歳以上のみの世帯、障がい者(身体1・2級、療育A、精神1級等)がいる世帯、またはひとり親等世帯
住民税非課税世帯への重点支援給付金(令和6年度・3万円)
1世帯あたり3万円(1回限り)
令和6年12月13日現在で山形市に住民票があり、令和6年度住民税が非課税者のみの世帯、または家計急変により非課税相当になった世帯
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