許可都道府県により異なる

薬局開設許可

この許可は、処方箋に基づく調剤や医薬品の販売を行う薬局を新たに開設するときに必要な手続きです。管轄の保健所(都道府県・保健所設置市など)に申請し、構造設備・人員体制・開設者の適格性について審査を受けます。許可なく薬局を開設すると刑事罰の対象になります。内装工事を始める前に保健所へ事前相談することが実務上の鉄則です。許可の有効期間は6年で、定期的に更新が必要です。麻薬処方箋を扱う場合は、別途「麻薬小売業者免許」の取得も求められます。

手数料

34,100円

処理期間

標準処理期間14日(千葉県、土日祝等を除く)。事前相談、書類補正、実地調査を含めると開設準備は1か月前後を見込むのが実務的です。

有効期間

6年

管轄

都道府県知事

薬局開設許可とは

薬局を新たに開設し、処方箋に基づく調剤や調剤済み薬剤の販売・授与、一般用医薬品の販売を行う前に必要な許可です。薬局の構造設備、人員体制、開設者の欠格事由の有無などが審査され、所在地を管轄する行政庁の許可を受けるまで営業を開始できません。

こんな事業者が取得する必要があります

個人又は法人で、新たに薬局を開設して調剤、調剤された薬剤の販売・授与、一般用医薬品の販売等を行おうとする事業者

以下に当てはまる場合、この許可が必要です

管轄保健所へ事前相談した

図面と設備計画を持って相談し、申請先と必要書類を確認しました。

管理薬剤師と勤務体制を固めた

営業時間中のシフト、管理者の兼務可否を確認し、説明資料を作成しました。

構造設備の図面を整えた

調剤室・保管設備・待合場所を含む構造設備概要を提出できる状態にしました。

法人書類・資格証明を集めた

登記事項証明書、薬剤師免許証の写し、使用関係証明書をそろえました。

開業日を審査日程から逆算した

実地調査と許可証交付までの日数を見込んだスケジュールを組みました。

申請の流れ

薬局開設許可の申請から取得までの流れです。標準処理期間は標準処理期間14日(千葉県、土日祝等を除く)。事前相談、書類補正、実地調査を含めると開設準備は1か月前後を見込むのが実務的です。です。

1

事前相談と図面準備

管轄保健所に連絡し、レイアウト図面や設備計画を持参して事前相談します。内装確定前の相談が重要です。

2

申請書類を作成する

申請書、設備構造の概要、体制の概要、使用関係証明書、法人書類などを整え、必要な追加書類の有無も確認します。

3

窓口へ申請して手数料を納付する

管轄保健所に書類を提出し、新規許可手数料を納付します。千葉県では34,100円です。

4

書類審査と実地調査を受ける

提出書類の整合性確認と、現地での構造設備・運営体制の確認を受けます。補正指示があれば速やかに対応します。

5

許可証交付後に開設する

審査完了後に許可証が交付されます。許可取得前に営業開始はできないため、開設日は交付見込みから逆算して調整します。

公式サイトで詳細を確認する

必要書類

申請時に提出が必要な書類の一覧です。事前に揃えておくとスムーズに進みます。

薬局開設許可申請書

千葉県所定様式。薬局名称、所在地、開設者、構造設備・体制の概要を記載します。

許可申請の基本情報を行政に届け出るため。

千葉県公式サイトの様式ダウンロード

設備構造の概要(薬局用)

調剤室、待合場所、保管設備などの配置を整理します。

薬局等構造設備規則に適合しているか確認するため。

千葉県公式サイトの様式ダウンロード、図面は申請者作成

体制の概要(薬局)・勤務体制関係書類

営業時間、勤務シフト、情報提供体制、特定販売の有無などを整理します。

業務を行う体制を定める省令の基準適合を確認するため。

千葉県公式サイトの様式ダウンロード

薬剤師又は登録販売者の一覧表

管理者以外に従事者がいる場合に添付します。

必要な人員配置と有資格者の配置状況を確認するため。

千葉県公式サイトの様式ダウンロード

使用関係証明書

申請者が管理者でない場合の管理者分と、勤務薬剤師・登録販売者分を用意します。

管理者や従事者との雇用・使用関係を証明するため。

千葉県公式サイトの様式ダウンロード、申請者作成

登記事項証明書

法人申請の場合に必要です。

法人の実在と代表権等を確認するため。

法務局

精神の機能の障害に関する医師の診断書

申請者又は責任役員が、必要な認知・判断・意思疎通を適切に行えないおそれがある場合のみ提出します。

欠格事由該当性の確認のため。

医療機関で作成

薬剤師免許証又は販売従事登録証の写しと原本

原本照合のため、申請時に原本持参が必要です。

資格保有の事実を確認するため。

申請者保管資料

費用・手数料

申請手数料(公式)

34,100円

千葉県では県収入証紙を貼付。千葉市・船橋市・柏市内の施設は各市窓口に確認が必要です。

自分で申請 vs 行政書士に依頼

自分で申請行政書士に依頼
費用法定手数料34,100円+登記事項証明書・診断書等の取得費(内装・設備費は別途)行政書士への依頼で5万〜15万円程度+法定手数料
期間事前相談から許可証交付まで3〜6週間程度(補正があるとさらに延びる)書類作成や補正対応の負担は減りますが、現地確認や保健所との調整には開設者の関与も必要です

行政書士に依頼するメリット

図面段階での見落とし防止、必要書類の整理、補正対応の効率化が期待できます。

おすすめ

全面改装・法人設立を伴う開設・特定販売ありのケースは専門家の活用がおすすめです。標準的な新設でも、事前相談だけは必ず行ってください。

よくある失敗と対策

申請時によくあるミスと、その防ぎ方をまとめました。

1

保健所へ事前相談する前に内装工事を進めてしまった

結果: 調剤室や保管設備の配置が基準に合わず、工事のやり直しや開業延期につながります。

対策: 図面段階で必ず管轄保健所に相談し、基準を確認してから着工しましょう。

2

管理薬剤師の勤務体制をあいまいなまま申請した

結果: 体制説明が不十分だと補正を求められ、審査が長引きます。

対策: 営業時間・シフト・兼務の有無を具体化し、申請書の記載と整合させましょう。

3

特定販売や薬剤師不在時間の追加書類を忘れていた

結果: 申請後に書類不足が発覚し、審査のスタートが遅れます。

対策: 開設後にやりたいことも含めて、事前相談の段階で必要な追加様式を確認しましょう。

4

法人の責任役員に関する確認資料や診断書を準備していなかった

結果: 書類がそろわず、提出がやり直しになります。

対策: 法人申請では、責任役員の範囲と欠格事由の確認に必要な書類を最初に洗い出しましょう。

5

許可証が交付される前に開業日を確定し、広告を出してしまった

結果: 許可が遅れると、採用や広報の予定だけが先行し、修正コストがかかります。

対策: 審査期間に加え、補正や実地調査のずれも見込んで開業スケジュールを組みましょう。

無許可営業の罰則

無許可で薬局を開設した場合は医薬品医療機器等法第84条第1号により3年以下の拘禁刑若しくは300万円以下の罰金又は併科。基準不適合時は同法第72条第4項に基づく改善命令・施設使用禁止、第75条第1項に基づく許可取消し又は業務停止の対象になります。

罰則を受けると、今後の許認可取得にも影響が出る場合があります。必ず事前に申請を行いましょう。

よくある質問

Q内装工事の前に保健所へ相談した方がいいですか?
A

はい、必ず相談してください。図面が確定する前に基準を確認しておかないと、着工後に調剤室の配置や保管設備の位置を変更することになり、余計な費用と時間がかかります。

Q許可が出る前にプレオープンはできますか?
A

いいえ、許可証が交付されるまで薬局として営業を始めることはできません。開業日や広告の開始日は、許可証交付の見込みを踏まえて設定しましょう。

Q法人でも申請できますか?
A

はい、法人でも申請できます。登記事項証明書の提出が必要で、責任役員の欠格事由も審査対象になります。

Q更新は必要ですか?
A

はい。薬局開設許可は6年ごとに更新が必要です。期限を過ぎると許可の効力を失うため、満了前に余裕をもって更新申請してください。

Q麻薬処方箋を扱うにはこの許可だけで足りますか?
A

いいえ。薬局開設許可とは別に「麻薬小売業者免許」が必要です。同時進行で準備するか、開設後に追加取得するかを早めに決めておきましょう。

基本情報

根拠法医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第4条第1項〜第4項・第5条・第7条・第8条、同法施行規則第1条・第6条、薬局等構造設備規則第1条、薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令第1条
対象個人又は法人で、新たに薬局を開設して調剤、調剤された薬剤の販売・授与、一般用医薬品の販売等を行おうとする事業者
更新
有効期間: 6年

更新手数料: 12,700円

有効期間満了前に更新申請が必要です。千葉県の標準処理期間は7日(土日祝等を除く)で、許可証原本の添付が求められます。

公式サイトを見る

関連法令

薬機法(医薬品医療機器等法)が中心です。第4条で薬局開設の許可と6年ごとの更新、第5条で許可拒否事由、第7条・第8条で管理薬剤師の選任と管理義務を定めています。施行規則第1条が申請書の記載事項と添付書類、第6条が更新申請の規定です。構造設備基準は薬局等構造設備規則第1条、人員配置・運営体制基準は関連省令で定められています。違反時は第72条第4項の改善命令・使用禁止、第75条第1項の許可取消し、第84条第1号の無許可開設に対する刑事罰が問題になります。

最終更新: 2026年3月20日

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