許可香川県

香川県建設業許可(特定)

都道府県知事 / 国土交通大臣

基本情報

管轄
都道府県知事 / 国土交通大臣
根拠法
建設業法第3条
標準処理期間(全国目安)
知事許可:約30日、大臣許可:約120日

元請として下請代金5,000万円以上(建築一式は8,000万円以上)の下請契約を締結して施工する場合に必要。一般建設業許可より厳しい財産的基礎(資本金2,000万円以上・自己資本4,000万円以上)と専任技術者(1級国家資格者等)の要件が課される。令和7年2月1日の施行令改正で金額基準が引き上げられた。

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必要書類

  • 建設業許可申請書(様式第1号)

    特定建設業の区分で記載

  • 工事経歴書
  • 財務諸表

    資本金2,000万円以上・自己資本4,000万円以上・欠損比率20%以下・流動比率75%以上の確認

  • 専任技術者証明書

    1級国家資格者、または元請として4,500万円以上の工事の指導監督的実務経験2年以上

  • 経営業務の管理責任者証明書
  • 誓約書
  • 健康保険等の加入状況
  • 登記事項証明書

    法人の場合

  • 納税証明書
  • 身分証明書・登記されていないことの証明書

    役員全員分

申請の流れ

1

要件確認

特定建設業の厳格な要件(資本金2,000万円以上、自己資本4,000万円以上、1級資格者等)を確認

2

書類準備

申請書類一式を作成・収集

3

申請

都道府県庁または地方整備局に申請

4

審査

書類審査(一般建設業許可と同様の期間)

5

許可通知

許可通知書の受領

手数料

知事許可: 9万円 / 大臣許可: 15万円(登録免許税)

一般建設業許可と同額。般特新規(一般→特定への切替)は知事5万円・大臣5万円

更新・届出

有効期間: 5年

更新手数料: 5万円

更新時も特定建設業の財産的基礎要件(資本金2,000万円以上・自己資本4,000万円以上・欠損比率20%以下・流動比率75%以上)を満たす必要がある

罰則

無許可で特定建設業に該当する工事を行った場合、3年以下の懲役または300万円以下の罰金(建設業法第47条)。法人は1億円以下の罰金(両罰規定)。特定建設業者には下請保護義務(下請代金の支払い期日遵守等)があり、違反すると営業停止処分の対象。

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