埼玉県の建設業許可（特定）

管轄

都道府県知事 / 国土交通大臣

根拠法

建設業法第3条

標準処理期間（全国目安）

知事許可：約30日、大臣許可：約120日

元請として下請代金5,000万円以上（建築一式は8,000万円以上）の下請契約を締結して施工する場合に必要。一般建設業許可より厳しい財産的基礎（資本金2,000万円以上・自己資本4,000万円以上）と専任技術者（1級国家資格者等）の要件が課される。令和7年2月1日の施行令改正で金額基準が引き上げられた。

• 建設業許可申請書（様式第1号）

  特定建設業の区分で記載

• 工事経歴書
• 財務諸表

  資本金2,000万円以上・自己資本4,000万円以上・欠損比率20%以下・流動比率75%以上の確認

• 専任技術者証明書

  1級国家資格者、または元請として4,500万円以上の工事の指導監督的実務経験2年以上

• 経営業務の管理責任者証明書
• 誓約書
• 健康保険等の加入状況
• 登記事項証明書

  法人の場合

• 納税証明書
• 身分証明書・登記されていないことの証明書

  役員全員分

建設業許可（特定）に関連する補助金・助成金です。許認可取得と合わせて活用をご検討ください。