R7年度第1回 インキュベーション施設支援機能強化事業助成金

いいえ、INCU Tokyoへの登録は本助成金の必須条件です。未登録の施設運営者は申請できません。INCU Tokyoは東京都が運営するインキュベーション施設のネットワークプラットフォームで、登録には一定の要件を満たす必要があります。申請を検討されている場合は、まずINCU Tokyoの公式サイトで登録要件を確認し、早めに登録手続きを進めてください。登録から助成金申請までにはある程度の期間が必要となる場合がありますので、余裕を持った準備が重要です。

対象経費の総額のうち、最大で3分の2（約66.7%）まで助成されるという意味です。例えば、対象経費の総額が900万円の場合、その2/3である600万円が助成されます。対象経費が1,500万円以上の場合は、2/3の計算上は1,000万円を超えますが、助成上限額が1,000万円のため、助成額は1,000万円が上限となります。残りの自己負担分は施設運営者が用意する必要があります。

ハンズオン支援とは、東京都中小企業振興公社が提供する伴走型の経営支援サービスです。専門家がインキュベーション施設を訪問し、入居企業の経営課題に対して直接的なアドバイスや支援を行います。単なる情報提供や相談対応にとどまらず、事業計画の策定支援、販路開拓の実践支援、技術開発のアドバイスなど、実務に踏み込んだ支援を特徴としています。本助成金では、このハンズオン支援を活用して実施する支援策の経費が助成対象となります。

はい、中小企業者には個人事業主も含まれますので、インキュベーション施設を運営する個人事業主も申請可能です。ただし、INCU Tokyoに登録済みであること、東京都中小企業振興公社のハンズオン支援を活用した事業計画があることなど、他の要件も全て満たす必要があります。個人事業主の場合、法人に比べて事業継続性の説明が求められる場合がありますので、事業計画書では安定的な運営体制を示すことが重要です。

申請期間は2025年6月23日から7月8日までの約2週間と非常に短いため、事前準備が極めて重要です。推奨スケジュールとしては、5月中にINCU Tokyo登録の確認と事業計画の骨子策定、6月上旬に公社との事前相談と申請書類のドラフト作成、6月中旬に見積書の取得と書類の最終確認、そして申請期間に入ったら速やかに提出するという流れです。特に外部専門家への委託を計画している場合は、相見積もりの取得に時間がかかるため、早めに動き出しましょう。

同一の経費について他の公的補助金と二重に助成を受けることはできません。ただし、経費を明確に切り分ければ、異なる経費項目について他の補助金を活用することは可能です。例えば、本助成金でハンズオン支援プログラムの運営費を賄い、施設のIT環境整備は別の補助金を活用するといった使い分けが考えられます。併用を検討する場合は、事前に各補助金の所管窓口に確認することを推奨します。

INCU Tokyoに登録済みであれば、新設施設でも申請自体は可能と考えられます。ただし、審査では施設の運営実績や支援実績が評価要素となるため、新設施設はその点で不利になる可能性があります。新設施設の場合は、運営チームの経験・実績、入居予定企業の見通し、地域のニーズ分析など、事業の実現可能性を十分に説明できる計画書の作成が重要です。公社との事前相談で、新設施設として申請する際の留意点を確認しておくことを推奨します。

本助成金はインキュベーション施設の支援機能強化に特化しているため、他の補助金・助成制度と組み合わせることで、施設全体の機能をより包括的に強化できます。ただし、同一経費への二重申請は不可のため、経費の切り分けが重要です。 入居企業向けには、東京都の「創業助成事業」や中小企業庁の「小規模事業者持続化補助金」を案内することで、施設としての支援価値を高められます。施設のハンズオン支援で事業計画を磨き上げた入居企業が、これらの補助金に採択されることで、施設の実績にもつながります。 IT導入に関しては、経済産業省の「IT導入補助金」との役割分担も検討に値します。本助成金で施設全体の支援管理システムを導入し、IT導入補助金では個々の入居企業のIT化を支援するといった使い分けが考えられます。 また、東京都産業労働局が実施する各種スタートアップ支援事業や、区市町村独自のインキュベーション支援制度との連携も視野に入れましょう。地域の産業支援機関とのネットワーク構築にも本助成金を活用できる可能性があります。