令和７年度東京都在住外国人支援事業助成

いいえ、本助成は公益法人、NPO法人、その他の非営利団体のみが対象です。株式会社、合同会社などの営利法人は申請できません。ただし、営利企業が協賛金や寄付金を提供する形で非営利団体の事業に参画することは可能です。企業と連携した事業を実施する場合は、非営利団体が申請主体となり、企業は連携先として位置づける形が一般的です。

原則として、団体の活動期間が2年以上であることが要件とされています。設立2年未満の団体は残念ながら本助成には申請できません。ただし、構成員が他の団体での活動実績を持つ場合など、個別の事情については事務局に相談してみる価値はあります。また、2年未満の団体は、要件が緩やかな他の民間助成金（地域の国際交流協会の小規模助成等）から実績を積み上げることをお勧めします。

自己負担分の1/2は、団体の自主財源（会費収入、事業収入、寄付金等）で賄うのが基本です。企業からの協賛金や他の民間助成金を充てることも検討できますが、他の公的補助金との重複受給には注意が必要です。資金計画の作成段階で、自己負担分の調達見通しを具体的に立てておくことが重要です。クラウドファンディングや企業の社会貢献プログラムの活用も有効な手段です。

本部（主たる事務所）が都外にある場合でも、東京都内に従たる事務所を有していれば申請は可能と考えられます。重要なのは、事業を東京都内で実施し、都内在住の外国人住民を支援対象とすることです。ただし、都内に活動拠点があり、地域に根差した活動を行っていることを申請書類で明確に示す必要があります。不明な場合は事前に事務局へ確認してください。

過去の採択団体の再申請については、募集要項の規定に従います。一般的に、過去の助成事業を適正に完了し、実績報告が承認されていれば再申請は可能です。ただし、前回と全く同じ内容の事業ではなく、発展・拡充した内容であることが求められるケースが多いです。過去の実績を踏まえたステップアップの事業計画を提示できれば、むしろ信頼性の高い申請者として評価される可能性があります。

オンラインでの事業実施も助成対象となり得ます。特にコロナ禍以降、オンライン日本語教室やリモート相談会など、ICTを活用した外国人支援は広がりを見せています。ただし、対象が東京都内在住の外国人であることを担保する仕組み（参加登録時の在住地確認等）が必要です。対面とオンラインを組み合わせたハイブリッド型の事業設計は、より多くの外国人住民にリーチできるため効果的です。

成果指標は定量的・定性的の両面で設定することが望ましいです。定量指標の例として、事業参加者数、支援対象者数、イベント開催回数、教材作成数、相談対応件数などがあります。定性指標としては、参加者アンケートの満足度、日本語能力の向上度、地域住民との交流の深まりなどが考えられます。重要なのは、事業の目的に直結した指標を選ぶことです。「多文化共生の意識啓発」であれば、日本人参加者の意識変化を測るアンケート指標が有効です。

本助成は東京都の事業であるため、同一事業に対して東京都の他の助成金と重複して受給することは原則できません。ただし、事業の内容や経費を明確に区分できる場合は、他の資金源との組み合わせが可能な場合があります。 具体的な併用の考え方として、以下のパターンが検討できます。まず、国の補助金（例：文化庁の日本語教育関連事業）と本助成を経費区分で分けて活用する方法です。日本語教育の教材開発を国の補助金で、教室運営を本助成で賄うといった整理が可能です。 また、民間財団の助成金（トヨタ財団、三菱財団等の多文化共生関連助成）と組み合わせる場合も、事業フェーズや対象経費を分けることで併用できる可能性があります。ただし、各助成元の規定を必ず確認してください。 企業からの協賛金や寄付金は、自己資金として収支予算に計上できます。助成率が1/2以内のため、残りの1/2を企業協賛や自主事業収入で賄う計画は非常に現実的です。 注意点として、併用を検討する場合は必ず申請段階で他の資金源の状況を正直に申告してください。採択後に重複受給が判明した場合、助成金の返還を求められるリスクがあります。不明な点は事務局に事前相談することを強くお勧めします。