【厚生労働省】令和6年度働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）

主な対象業種は、2024年4月から時間外労働の上限規制が適用された業種です。具体的には、建設業、自動車運転の業務（トラック運送業、タクシー・バス等）、医業に従事する医師、砂糖製造業（鹿児島県・沖縄県）が該当します。これらの業種は、業務の特殊性から5年間の猶予期間が設けられていましたが、2024年4月以降は上限規制が全面適用されています。自社が対象業種に該当するか不明な場合は、管轄の都道府県労働局にお問い合わせください。

原則として、汎用性の高いパソコンやタブレットの購入費用は助成対象外です。ただし、労務管理専用ソフトウェアがインストールされた端末で、労務管理目的以外に使用しないことが明確な場合は、助成対象となる可能性があります。勤怠管理システムの導入に付随するタブレット端末などがこれに該当しますが、必ず事前に労働局に確認してください。一般業務にも使用するパソコンは対象外と考えておくのが安全です。

はい、社会保険労務士への委託費用は助成対象経費に含まれます。就業規則の作成・変更、労使協定の締結支援、労務管理体制の構築に関するコンサルティングなど、働き方改革の取組みに直接関連する社労士への委託費用が対象となります。ただし、助成金の申請書類作成代行のみの費用は対象外となる場合がありますので、委託内容を明確にしておくことが重要です。初めての申請の場合は、社労士のサポートを受けることで採択率が大幅に向上しますのでお勧めです。

見積もりの取得は交付決定前でも問題ありません。むしろ、申請書類に添付するために事前に見積書を取得しておく必要があります。注意すべきは「発注・契約・支払い」のタイミングです。これらは必ず交付決定通知を受けてから行ってください。交付決定前に発注や契約を行った場合、その経費は助成対象外となります。見積書は原則2社以上から取得し、経費の妥当性を示すことが求められます。

同一の取組み・同一の経費に対する併用はできませんが、異なる取組みに対してそれぞれ別のコースに申請することは可能な場合があります。例えば、業種別課題対応コースで設備投資を行い、勤務間インターバル導入コースで勤務間インターバル制度に特化した取組みを別途行うといった組み合わせが考えられます。ただし、併用の可否は個別のケースによって判断が異なりますので、必ず事前に管轄の労働局に相談してください。

働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）は、同一の厚生労働省系助成金との併用には制限があります。まず、同じ働き方改革推進支援助成金の他コース（労働時間短縮・年休促進支援コース、勤務間インターバル導入コース、団体推進コース）との併用は、同一の取組み・経費に対しては認められません。ただし、異なる取組みに対してそれぞれ申請する場合は併用可能な場合があります。 キャリアアップ助成金や人材開発支援助成金など、他の厚生労働省系助成金との併用は、対象となる経費や取組みが重複しない限り可能です。例えば、本コースで労務管理システムを導入し、別途人材開発支援助成金で従業員の研修を実施するといった組み合わせは有効です。 経済産業省系の補助金（IT導入補助金、ものづくり補助金等）との併用については、同一の経費に対する二重受給は認められませんが、異なる経費に対してそれぞれ申請することは基本的に可能です。特にIT導入補助金とは対象経費が重なりやすいため、どちらで申請するかを事前に整理しておくことが重要です。 併用を検討する際は、必ず事前に管轄の労働局に確認し、申請書類にも他の助成金の受給状況を正確に記載してください。