令和６年度 スキルアップ支援事業

事業内スキルアップ助成金は、企業が自ら企画・実施する社内研修（Off-JT）が対象です。自社の業務に特化したカリキュラムを設計できるため、実務に直結した研修を行いたい場合に適しています。一方、事業外スキルアップ助成金は、教育機関や民間研修会社等が実施する公開講座・セミナーの受講費用が対象です。専門的な資格取得や高度なスキル習得など、自社では実施が難しい研修を外部に委託したい場合に活用します。両方を組み合わせて申請することも可能です。

DXリスキリング助成金は、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に必要なスキルを習得するための研修が対象です。具体的には、AI・機械学習、IoT、クラウドコンピューティング、データ分析・活用、プログラミング、情報セキュリティ、デジタルマーケティングなどのデジタル技術に関する研修が含まれます。ITパスポートや基本情報技術者などのIT系資格取得のための講座も対象となる場合があります。自社のDX推進に必要な研修であることを計画書で明確に説明することが重要です。

一般的な目安として、交付申請から交付決定まで1〜2ヶ月程度、研修実施後の実績報告から助成金振込まで2〜3ヶ月程度を見込んでおく必要があります。つまり、研修開始の2〜3ヶ月前には申請準備を始め、研修終了後も含めると全体で半年〜1年程度のスパンで計画することが推奨されます。年度をまたぐ場合のルールもあるため、研修スケジュールと助成金の申請スケジュールを事前にしっかり調整しましょう。

個人事業主も、都内に事業所を置き中小企業者の要件を満たしていれば申請可能な場合があります。ただし、助成メニューによって対象範囲が異なる場合があるため、具体的な要件は東京しごと財団の募集要項で確認してください。個人事業主の場合、従業員（雇用保険加入者）を対象とした研修であることが基本要件となります。事業主本人のみの研修は対象外となる場合がありますのでご注意ください。

交付決定後に研修内容、実施期間、対象者、経費等に変更が生じた場合は、変更が発生する前に東京しごと財団に変更申請を行い、承認を受ける必要があります。事前の承認なく変更した場合、変更部分が助成対象外となったり、最悪の場合は助成金全額が不交付となるリスクがあります。軽微な変更と重要な変更で手続きが異なる場合もあるため、変更が見込まれた時点で早めに東京しごと財団の担当窓口に相談することを強くお勧めします。

通常業務の一環として行われるOJT（On-the-Job Training、職場内訓練）は助成対象外です。本助成金の対象は、通常業務と明確に区分されたOff-JT（Off-the-Job Training、職場外訓練）に限られます。ただし、社内で実施する研修であっても、通常業務を離れて行う集合研修やワークショップ形式の研修はOff-JTとして認められる場合があります。研修時間と業務時間を明確に区分し、受講記録をしっかり残すことが重要です。

同一の研修経費に対して、国の人材開発支援助成金と本助成金を二重に受給することはできません。ただし、異なる研修に対してそれぞれ別の助成金を申請する場合や、対象経費を明確に区分できる場合は併用の余地があります。例えば、ある研修は東京都のスキルアップ支援事業で、別の研修は国の人材開発支援助成金で申請するといった使い分けが考えられます。併用を検討する際は、必ず双方の助成機関に事前確認を行ってください。

本助成金は東京都独自の制度であり、国の助成金との併用については注意が必要です。同一の研修経費に対して、厚生労働省の「人材開発支援助成金」と本助成金を二重に受給することはできません。ただし、対象経費を明確に区分できる場合や、異なる研修に対してそれぞれ申請する場合は併用の余地があります。 具体的な活用例として、DXリスキリング助成金で基礎的なデジタルスキル研修を実施し、国の人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）で別の高度なDX研修を実施するといった使い分けが考えられます。 また、東京都の他の中小企業支援制度（例：BCP策定支援事業、テレワーク導入促進事業等）とは、対象経費が重複しない範囲で併用可能な場合があります。 併用を検討する際は、必ず東京しごと財団および関連する助成機関の双方に事前確認を行ってください。申請書類に他の助成金の利用状況を記載する欄がある場合は、正確に申告することが求められます。不正受給と判断された場合は助成金の返還や今後の申請資格停止等のペナルティが科される可能性があります。