令和6年度_資源国補助金（間接団体）_公募

資源国における化石燃料産業等の基盤施設・設備の脱炭素化・低炭素化事業、水素・アンモニア・バイオ燃料等の次世代燃料分野における人材育成事業、先端技術移転、調査研究等が対象です。脱炭素化に資する燃料の新市場創出や安定供給確保に貢献する事業であることが求められます。

補助上限額は14億円で、補助率は定額（全額補助）です。審査結果や予算状況により実際の交付額は変動しますが、採択された事業の経費が全額補助される非常に手厚い支援制度です。

民間団体等が応募対象です。単独団体での応募のほか、複数の団体がコンソーシアムを組成して共同で応募することも可能です。資源国での事業実施能力を有し、法人格を持つ団体であることが基本要件となります。

コンソーシアムで応募する場合は、代表団体を定め、参加団体間の役割分担と責任範囲を明確にする必要があります。各団体の専門性を活かした体制構築が評価のポイントとなります。共同事業の運営ルールや経費の分担方法も事前に取り決めておきましょう。

間接補助事業とは、国から直接補助を受けるのではなく、国が指定した補助事業者（間接補助団体）を通じて補助金が交付される仕組みです。申請者は間接補助団体の公募に応じて事業提案を行い、採択された場合に当該団体を通じて補助金を受け取ります。

資源国とは、石油・天然ガス等の化石燃料を産出する国を指します。具体的な対象国は公募要領で示される場合がありますが、一般的に中東諸国、東南アジア、オーストラリア、中央アジア等のエネルギー資源産出国が想定されます。事業計画で対象国を明示し、その国での事業実施の妥当性を説明する必要があります。

一般的に公募期間終了後、外部有識者による審査委員会での評価を経て採択が決定されるまで、1～2か月程度を要します。大型補助金であるため審査は厳格に行われ、ヒアリング審査が実施される場合もあります。具体的なスケジュールは公募要領をご確認ください。

令和6年度の本公募は既に終了（closed）しています。次年度以降の公募予定については、資源エネルギー庁のウェブサイトや経済産業省の補助金公募情報をご確認ください。類似の脱炭素化支援事業が継続的に実施される可能性がありますので、定期的な情報収集をお勧めします。

本補助金は上限14億円の大型定額補助であり、採択された場合は事業費の全額が補助されるため、同一事業での他の補助金との併用は原則として認められません。ただし、関連する別事業として、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の水素関連技術開発事業や、JOGMEC（エネルギー・金属鉱物資源機構）の資源開発支援制度と連携した取り組みを検討することは有効です。また、JICA（国際協力機構）の技術協力プロジェクトや、環境省の二国間クレジット制度（JCM）関連事業と組み合わせることで、より包括的な脱炭素化支援を実現できる可能性があります。補助事業終了後のフォローアップとして、JETRO（日本貿易振興機構）の海外展開支援や、経済産業省の国際実証事業等の活用も検討に値します。いずれの場合も、経費の重複がないよう厳格に管理することが必要です。