令和５年度障害者向け製品等の販路開拓支援事業（第３回）

いいえ、販売促進費のみでの申請はできません。本助成金では、展示会等参加費と販売促進費の2つの経費区分がありますが、販売促進費は展示会等参加費と合わせて申請する必要があります。つまり、展示会への出展を前提として、その出展に付随するPR活動の費用も併せて助成を受けるという制度設計になっています。印刷物やPR動画の制作だけを目的とする場合は、他の助成制度を検討してください。

いいえ、申請区分A（パラスポーツ関連）と申請区分B（障害者・高齢者向け製品等）のいずれか一方を選択して申請する必要があります。自社製品がどちらの区分に該当するかは、募集要項の「助成対象商品」の項目を確認してください。どちらの区分に該当するか判断に迷う場合は、公社の助成課に事前に問い合わせることをお勧めします。

事前エントリーとは、正式な申請書類を提出する前に、公社HPで行う事前登録手続きのことです。申請にはこのエントリーが必須の前提条件となっています。エントリーの具体的な締切日は募集要項で確認してください。エントリーが未了の場合や手続き方法が分からない場合は、公社助成課（TEL：03-3251-7894、E-mail：shogaisha_hanro@tokyo-kosha.or.jp）に問い合わせてください。

本助成金の対象経費は「展示会等参加費」と「販売促進費」の2区分に限定されています。展示会等参加費に含まれるのは、出展小間料・資材費・輸送費・オンライン出展基本料・ECサイト出店初期登録料・自社Webサイト制作改修費です。渡航費（航空券代等）や宿泊費、日当といった出張旅費は助成対象経費に含まれていませんので、自己負担となります。海外展示会出展の際は、旅費分の予算確保を別途計画してください。

はい、個人事業主の方も申請可能です。対象者は中小企業者（会社及び個人事業主）、中小企業団体等、NPO法人、一般財団法人、一般社団法人と幅広く設定されています。ただし、東京都内の事業所で実質的な事業活動を引き続き1年以上行っていること、また自社で開発したパラスポーツ関連製品または障害者・高齢者向け製品を有していることが条件です。

本助成金は後払い（精算払い）方式です。まず交付決定を受けた後に事業を実施し、助成対象期間終了後に実績報告書を提出します。公社による確定検査で経費の適正性が確認された後に、助成金が交付されます。つまり、展示会出展費用は一旦自己資金で立て替える必要があります。事業実施中のキャッシュフローを考慮した資金計画を立てておきましょう。

はい、オンライン展示会への出展も助成対象です。対象となる展示会は国内展示会、海外展示会、オンライン展示会の3種類が明記されており、オンライン展示会のみの出展でも申請可能です。オンライン出展基本料やECサイト出店初期登録料が対象経費に含まれています。リアル展示会への出展が難しい場合でも活用できる制度です。

本助成金は東京都中小企業振興公社が実施する制度であり、同一の経費について他の公的助成金・補助金との重複受給はできません。ただし、異なる経費項目や異なる事業に対しては、他の補助金と併用できる可能性があります。 例えば、展示会出展費用を本助成金でカバーしつつ、製品開発費用については「ものづくり補助金」や東京都の「製品開発着手支援助成事業」を活用するといった使い分けが考えられます。また、海外展開を視野に入れている場合は、JETROの海外展開支援事業と組み合わせて活用することも検討できます。 東京都の中小企業向け支援制度には、「市場開拓助成事業」「海外展開についての総合的支援」なども存在しますが、類似の展示会出展助成との併願が可能かどうかは個別に確認が必要です。申請前に公社の助成課に問い合わせて、併用の可否を確認することを強くお勧めします。