令和５年度障害者向け製品等の販路開拓支援事業（第２回）

パラスポーツ関連の製品とは、障害者スポーツの実施に必要な用具、装具、トレーニング機器、競技用車いすなどが該当します。また、パラスポーツの観戦や参加を支援するための機器・ツールも含まれます。A区分での申請となりますが、自社で開発した製品であることが要件です。既存のスポーツ用品を単に仕入れて販売するだけの場合は対象外となりますのでご注意ください。製品の開発段階から障害者アスリートや関連団体との連携がある場合は、申請書でその点をアピールすると評価が高まる傾向があります。

はい、展示会出展の経験がない企業でも申請可能です。むしろ、これまで展示会出展に踏み切れなかった中小企業が、本助成金を活用して初めての出展に挑戦するというケースは好意的に評価される可能性があります。ただし、出展する展示会の選定理由や期待される成果を具体的に示す必要があります。初めての出展であれば、展示会主催者が提供する出展サポートサービスの活用や、事前の来場者データの分析なども事業計画に盛り込むと良いでしょう。

いいえ、ECサイト出店費用のみでの申請はできません。ECサイト出店初期登録料は「展示会等参加費」に含まれますが、本事業は展示会出展を核とした販路開拓を支援する趣旨のため、実際のリアル展示会またはオンライン展示会への出展を必ず含める必要があります。また、販売促進費（印刷物制作費、PR動画制作費、広告費）のみでの申請も不可です。展示会出展とECサイト出店を組み合わせた総合的な販路開拓計画として申請することをお勧めします。

はい、海外の展示会も助成対象となります。本助成金は「国内外の展示会等」への出展を支援対象としており、海外展示会の出展小間料や展示品の海外輸送費なども対象経費に含まれます。福祉機器やパラスポーツ用品は海外市場でも需要が高く、国際的な展示会への出展は大きな商談機会につながります。ただし、渡航費や宿泊費は助成対象外となる点にご注意ください。海外展示会への出展を計画する場合は、出展費用の見積取得に時間がかかるため、早めの準備が必要です。

はい、特定非営利活動法人（NPO法人）も申請対象に含まれています。一般財団法人や一般社団法人も同様です。条件としては、東京都内の本店または支店で実質的な事業活動を引き続き1年以上行っていること、そして自社で開発したパラスポーツ関連製品または障害者・高齢者向け製品を有していることが必要です。NPO法人の場合、福祉の現場で培ったノウハウを活かした製品開発を行っているケースが多く、そうしたユーザー視点での製品開発の強みを申請書でアピールすることが重要です。

事前エントリーとは、正式な申請書類の提出前に、東京都中小企業振興公社のホームページ上で行う事前登録手続きです。本事業ではエントリーなしでの申請は受け付けられないため、必ず事前に完了させる必要があります。エントリーの受付期間や詳細な手順は公社のホームページで公開されますので、募集開始前からこまめにチェックしておくことをお勧めします。エントリー自体は基本的な企業情報や申請予定の内容を入力するもので、複雑な手続きではありませんが、募集期間が約3週間と短いため、早めの対応が採択への第一歩です。

本助成金は東京都中小企業振興公社が実施する制度であり、同一の経費について国や他の自治体の補助金と重複して受給することはできません。ただし、対象経費が明確に異なる場合は、他の支援制度との併用が可能です。 例えば、製品開発段階では「ものづくり補助金」や東京都の「新製品・新技術開発助成事業」を活用し、本助成金では開発後の販路開拓に特化するという使い分けが有効です。また、小規模事業者持続化補助金は販路開拓が対象ですが、同一の展示会出展費用を両方に申請することはできないため、出展する展示会ごとに使い分けるなどの工夫が必要です。 さらに、海外展開を検討する場合はJETROの海外展開支援事業や中小企業庁のJAPANブランド育成支援等事業との組み合わせも考えられます。本助成金で国内展示会、JETROの支援で海外展示会という棲み分けにより、国内外の販路を同時並行で開拓する戦略が取れます。 福祉機器に関しては、厚生労働省の障害者自立支援機器等開発促進事業など、福祉分野に特化した支援制度もあります。開発フェーズと販路開拓フェーズで制度を使い分けることで、製品のライフサイクル全体を通じた支援を最大化できます。