令和５年度ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（販路拡大助成）

はい、個人事業主でも申請可能です。対象は東京都内に本店または支店を有する中小企業者で、法人だけでなく個人事業者も含まれます。ただし、都内で実質的な事業活動を引き続き1年以上行っていることが条件となりますので、開業後1年未満の方は対象外となります。なお、中小企業者の定義（資本金・従業員数の基準）については募集要項をご確認ください。

海外展示会への出展自体は助成対象ですが、助成対象となる経費は出展小間料・資材費・輸送費等の展示会参加に直接関連する費用です。出展者の渡航費（航空券代等）や宿泊費は一般的に助成対象外となります。海外展示会出展の場合は、展示会参加費以外にどの経費が対象となるか、事前に公社に確認されることをお勧めします。

いいえ、販売促進費（印刷物制作費・PR動画制作費・広告費）のみでの申請はできません。本助成金は展示会出展を通じた販路開拓を支援する趣旨のため、展示会等参加費やECサイト出店費、Webサイト制作費と組み合わせて申請する必要があります。パンフレットや動画を展示会出展に合わせて制作する計画であれば、セットで申請が可能です。

対象となるのは、省エネルギー等によるコスト削減や環境に配慮した製品・技術・サービスで、エネルギー、都市インフラ（建築物・運輸）、資源・産業、気候変動適応の4分野のいずれかに該当するものです。例えば、太陽光発電関連機器、省エネ建材、EV部品、リサイクル技術、災害対策製品などが考えられます。自社製品が該当するか判断が難しい場合は、エントリー前に公社へ相談されることをお勧めします。

本助成金では、正式な申請書類の提出前に「エントリー」という事前登録手続きが必要です。エントリーは公社のWebサイトから行い、基本的な企業情報や事業概要を登録します。エントリー完了後に正式な申請書類の準備・提出というステップに進みます。エントリー期間と申請期間は異なるため、まずエントリー期間を確認し、期限内に手続きを完了させることが重要です。

本助成金は原則として後払い（精算払い）方式です。まず自社で経費を立て替えて展示会出展等の事業を実施し、事業完了後に実績報告書と経費の証拠書類を提出します。公社による確認・精算手続きを経て助成金が支払われます。そのため、事業実施期間中は自己資金での立替が必要となりますので、資金計画を事前にしっかり立てておくことが大切です。

はい、助成対象期間内（最長1年1ヶ月）であれば、複数の展示会への出展経費をまとめて申請することが可能です。国内展示会と海外展示会を組み合わせることもできます。ただし、助成限度額は合計で150万円（助成率2/3）となりますので、複数展示会の合計経費から助成額を計算し、予算配分を計画的に行いましょう。

本助成金は東京都中小企業振興公社が実施するゼロエミッション推進事業の一環ですが、同一経費に対して他の公的助成金と重複して受給することはできません。ただし、異なる経費項目であれば他の補助金と組み合わせた活用が可能な場合があります。たとえば、展示会出展費用は本助成金でカバーし、ゼロエミッション関連の製品開発費用は別途「ものづくり補助金」や東京都の「製品開発着手支援助成」等を活用するといった使い分けが考えられます。また、同公社の「ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業」には本助成（販路拡大助成）以外にも製品開発に関する助成メニューがあるため、自社の事業フェーズに応じて適切な支援策を選択・併用することが効果的です。なお、他の助成金との併用可否については募集要項の最新情報を確認し、不明点は公社窓口に事前相談されることを強くお勧めします。