令和５年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（ＦＳ実施事業者の募集）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
高額な補助上限で本格的なFS調査を支援
個別FS調査には最大5,000万円、プロモーション・ロビイング事業には最大3,000万円の補助上限が設定されており、大規模な海外展開の事前調査を十分にカバーできる支援規模です。中小企業には補助率2/3が適用され、より手厚い支援を受けられます。
幅広いエネルギー分野が対象
再生可能エネルギー、省エネルギー、電力系統、LNG関連に加え、脱炭素化やデジタル化に対応した新たなインフラ分野も対象です。水素・アンモニア、CCUS、スマートグリッド等の先端分野での海外事業可能性を探ることができます。
FS調査とプロモーション双方を支援
事業実施可能性調査（FS事業）だけでなく、海外展開に向けたプロモーション・ロビイング活動も補助対象としており、調査から市場開拓まで一貫した支援を受けることが可能です。
国の海外インフラ戦略と連動
「インフラシステム海外展開戦略2025」に基づく補助金であり、政府の外交・経済政策と連動した海外展開が可能です。相手国政府との関係構築や制度整備の面でも後押しが期待できます。
ポイント
対象者・申請資格
企業形態
- 日本国内に法人格を有する企業・団体であること
- エネルギーインフラ分野で海外展開の意思と能力を有すること
- コンソーシアム（共同体）での応募も可能
事業要件
- 新興国を中心としたエネルギーインフラの海外展開に関するFS事業またはプロモーション・ロビイング事業であること
- SDGsの観点を含む質の高いインフラ展開であること
- 募集要領に記載の応募資格要件をすべて満たすこと
財務・実施体制
- 補助事業を遂行するに足る経理的基礎及び技術的能力を有すること
- 法令遵守体制が整備されていること
- 暴力団等の反社会的勢力でないこと
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：募集要領・交付規定の確認
公式サイトから募集要領と交付規定を入手し、応募資格、対象分野、補助率、補助上限額等の要件を詳細に確認します。不明点は事務局（inquiry@shitsutaka.jp）に問い合わせましょう。
ステップ2：事業計画の策定
対象国・地域の選定、技術的な実現可能性、事業採算性、現地パートナーとの連携体制等を含む具体的な事業計画を策定します。SDGsへの貢献や脱炭素化の視点を盛り込むことが重要です。
ステップ3：申請書類の作成・提出
申請様式をダウンロードし、事業計画書、経費内訳書、会社概要等の必要書類を作成します。コンソーシアムの場合は構成員全体の役割分担も明記します。
ステップ4：審査・採択
外部有識者による審査委員会で事業計画の妥当性、実現可能性、波及効果等が審査されます。採択結果は申請者に通知されます。
ステップ5：交付決定・事業実施
採択後に交付申請を行い、交付決定を受けてから事業を開始します。事業完了後に実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金が支払われます。
ポイント
審査と成功のコツ
対象国・地域の戦略的選定
現地パートナーとの連携体制構築
SDGs・脱炭素への明確な貢献
事業化までのロードマップ提示
ポイント
対象経費
対象となる経費
人件費(3件)
- 調査員・研究員の人件費
- 現地スタッフの雇用費
- 通訳・翻訳者の報酬
旅費・交通費(4件)
- 海外渡航費（航空運賃）
- 現地交通費
- 国内出張旅費
- 宿泊費
外注・委託費(4件)
- 現地調査委託費
- 技術コンサルタント費
- 法務・会計アドバイザリー費
- 市場調査委託費
資料・データ収集費(3件)
- 統計データ購入費
- 技術文献・報告書購入費
- 地図・衛星画像取得費
会議・セミナー費(3件)
- 現地セミナー開催費
- 会議室借料
- プレゼン資料作成費
通信・運搬費(3件)
- 国際通信費
- 資料送付費
- サンプル輸送費
プロモーション費(3件)
- パンフレット・資料制作費
- 展示会出展費
- 広報活動費
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 設備投資・建設工事に係る費用
- 土地・建物の取得費
- 交際費・接待費
- 補助事業に直接関係しない一般管理費
- 他の補助金・助成金と重複する経費
- 消費税及び地方消費税
- 事業開始前または完了後に発生した経費
- 汎用性のある備品・機器の購入費
よくある質問
Qどのようなエネルギー分野が補助対象になりますか？
再生可能エネルギー（太陽光・風力・地熱・バイオマス等）、省エネルギー、電力系統（送配電・スマートグリッド等）、LNG関連（受入基地・パイプライン等）に加え、水素・アンモニア、CCUS等の脱炭素関連分野も対象です。エネルギー分野の海外インフラ展開に関するFS調査であれば幅広く対象となります。
Q補助率と補助上限額はいくらですか？
補助率は原則1/2で、中小企業の場合は2/3に引き上げられます。補助上限額は個別FS調査が5,000万円、プロモーション・ロビイング事業が3,000万円です。
Q個人事業主でも申請できますか？
本補助金は企業・団体等を対象としており、個人事業主単独での申請は原則として想定されていません。法人格を有する企業・団体で、エネルギーインフラ分野の海外展開に必要な技術力・実施体制を備えていることが求められます。
Q複数企業で共同申請（コンソーシアム）はできますか？
はい、コンソーシアム（共同体）での応募が可能です。各構成員の役割分担を明確にし、代表事業者を定めて申請します。複数企業の技術やネットワークを組み合わせた提案は審査でも評価されやすい傾向があります。
QFS調査の対象国に制限はありますか？
主に新興国を中心としたエネルギーインフラ需要のある国・地域が対象です。具体的な対象国の制限については募集要領で確認する必要がありますが、ASEAN、中東、アフリカ、中南米等の幅広い地域での調査が想定されています。
QFS調査とプロモーション・ロビイング事業の両方に同時申請できますか？
それぞれ別の事業区分として申請することが可能です。FS調査で事業可能性を検証しながら、並行してプロモーション・ロビイング活動で相手国への働きかけを行うことで、より効果的な海外展開を進められます。
Q補助金はいつ支払われますか？
補助金は原則として精算払い（後払い）です。事業完了後に実績報告書を提出し、確定検査を受けた後に交付額が確定され支払われます。事業期間中は自己資金で経費を立て替える必要があるため、資金計画を事前に立てておくことが重要です。
Q過去に採択された事業のテーマにはどのようなものがありますか？
再生可能エネルギー発電設備の海外導入可能性調査、省エネルギー技術のASEAN諸国への展開調査、LNG受入基地の建設FS、スマートグリッド技術の途上国への適用可能性調査など、多岐にわたるテーマが採択されています。具体的な採択案件は公式サイトで確認できます。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金はエネルギーインフラの海外展開に特化したFS補助金ですが、海外展開を多角的に支援する他の制度と組み合わせることで、より効果的な海外進出が可能です。JETROの「新輸出大国コンソーシアム」では専門家による海外展開支援が受けられ、FS調査と並行して市場開拓のサポートを得られます。また、JICAの海外投融資制度を活用すれば、FS調査後の事業化段階で資金調達が可能です。NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の国際実証事業補助金は、FS後の実証段階に活用でき、技術の現地適応性を検証するのに最適です。中小企業の場合は、中小企業庁のJAPANブランド育成支援事業や海外ビジネス戦略推進支援事業も併せて検討すると良いでしょう。ただし、同一経費への二重申請は認められないため、経費の切り分けを明確にする必要があります。
詳細説明
質の高いエネルギーインフラ海外展開FS補助金とは
本補助金は、経済産業省が実施する「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金」です。新興国を中心に拡大するエネルギーインフラ需要に対し、日本の優れた技術・ノウハウを活用した海外展開のFS（フィージビリティスタディ＝事業実施可能性調査）費用を補助します。
補助金の背景と目的
世界のインフラ需要が拡大する中、日本政府は「インフラシステム海外展開戦略2025」を策定し、エネルギー、交通、都市基盤、医療等の幅広い分野での海外インフラ展開を推進しています。特に近年は、脱炭素化やデジタル化に対応した新たなインフラニーズが発生しており、再生可能エネルギー、水素・アンモニア、CCUS（二酸化炭素回収・利用・貯留）、スマートグリッド等の先端分野が注目されています。
本補助金は、こうした新たなインフラ需要に対応した海外展開を支援するため、日本企業が行うFS調査およびプロモーション・ロビイング活動の経費を助成するものです。SDGsの観点から世界の社会経済発展に貢献しつつ、日本経済の成長にも寄与することを目指しています。
補助内容の詳細
対象事業
- 個別FS調査事業：特定の国・地域におけるエネルギーインフラ事業の実施可能性を調査する事業。技術的・経済的・社会的な観点から事業化の可能性を検討します。
- プロモーション・ロビイング事業：日本のエネルギーインフラ技術を海外に展開するための広報活動、相手国政府・機関への働きかけ等を行う事業。
補助率・補助上限
| 事業区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 個別FS調査 | 1/2（中小企業: 2/3） | 5,000万円 |
| プロモーション・ロビイング事業 | 1/2（中小企業: 2/3） | 3,000万円 |
対象分野
- 再生可能エネルギー（太陽光、風力、地熱、バイオマス等）
- 省エネルギー（工場省エネ、ビル省エネ、ESCO事業等）
- 電力系統（送配電、スマートグリッド、系統安定化等）
- LNG関連（LNG受入基地、ガスパイプライン等）
- 水素・アンモニア関連
- CCUS（二酸化炭素回収・利用・貯留）
- その他エネルギー関連インフラ
申請から交付までの流れ
- 募集要領の確認：公式サイトから募集要領・交付規定をダウンロードし、要件を確認
- 事業計画の策定：対象国、技術内容、実施体制、スケジュール、経費見積を策定
- 申請書類の提出：所定の申請様式に沿って書類を作成し、期限内に提出
- 審査・採択：外部有識者を含む審査委員会による評価・採択
- 交付決定：採択通知後に交付申請を行い、正式な交付決定を受領
- 事業実施：交付決定後、計画に基づき事業を実施
- 実績報告・精算：事業完了後に実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金を受領
申請時の注意点
- 応募期間は2023年5月10日〜6月2日と短期間のため、事前準備が重要です
- コンソーシアム（共同体）での応募も可能で、複数企業の強みを組み合わせた提案が有効です
- FS調査後の事業化見通しを具体的に示すことが、審査での高評価につながります
- 経費は証憑書類（領収書、契約書等）で適切に管理する必要があります
問い合わせ先
質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金事務局
E-mail：inquiry@shitsutaka.jp