令和５年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（ＦＳ実施事業者の募集）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
補助対象が幅広いインフラ分野をカバー
情報通信、エネルギー、交通、都市基盤、医療、農業、廃棄物処理など従来のインフラ分野はもちろん、デジタル化・脱炭素化に対応した新規分野も補助対象です。自社の技術がどの分野に該当するか幅広く検討できます。
最大5,000万円の高額補助で本格的なFS調査が可能
個別FS調査の補助上限額は5,000万円と非常に高額で、現地調査や市場分析、技術検証など本格的なフィージビリティスタディに必要な費用をしっかりカバーできます。中小企業は補助率2/3とさらに有利な条件で利用可能です。
プロモーション・ロビイング事業にも対応
単なる調査だけでなく、海外展開に向けたプロモーション活動やロビイング活動にも最大3,000万円の補助が出ます。現地政府や関係機関への働きかけに必要な費用もサポートされます。
国の海外インフラ戦略に直結した支援制度
「インフラシステム海外展開戦略2025」に基づく国家戦略的な補助金であり、JICA・JETRO等の関係機関との連携も期待できます。採択されること自体が、海外展開における信用力の向上につながります。
ポイント
対象者・申請資格
企業形態
- 日本国内に法人格を有する企業・団体であること
- 海外インフラ事業の実施主体となる意思と能力を有すること
- コンソーシアム（共同体）での申請も可能
事業要件
- 新興国を中心とした海外でのインフラ事業を対象とすること
- 「インフラシステム海外展開戦略2025」に掲げる分野に該当すること
- 事業の実施可能性を調査・検証する内容であること
- SDGsの観点を踏まえた事業計画であること
財務・体制要件
- 補助対象経費の自己負担分を確保できる財務基盤があること
- 調査を遂行するための人員体制・専門知識を有すること
- 事業完了後の報告・精算に適切に対応できること
その他
- 反社会的勢力に該当しないこと
- 過去に補助金の不正受給等がないこと
- 募集要領に記載のすべての応募資格要件を満たすこと
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：募集要領・交付規定の確認
公式サイトから募集要領と交付規定（案）をダウンロードし、応募資格・対象分野・補助条件を確認します。自社の事業が対象に該当するか慎重に判断しましょう。
ステップ2：事業計画の策定
対象国・地域の選定、調査項目の整理、実施スケジュール、所要経費の算出など、FS調査の具体的な事業計画を策定します。SDGsへの貢献や現地のニーズとの整合性を明確にすることが重要です。
ステップ3：申請書類の作成・提出
申請様式をダウンロードし、事業計画書・経費明細・会社概要等の必要書類を作成します。提出はメール（inquiry@shitsutaka.jp）で行います。締切は厳守です。
ステップ4：審査・採択
外部有識者等による審査委員会で、事業の妥当性・実現可能性・政策的意義等が審査されます。審査結果は申請者に通知されます。
ステップ5：交付決定・事業実施
採択後、交付決定を受けてからFS調査を実施します。交付決定前に着手した経費は補助対象外となるため注意が必要です。
ステップ6：実績報告・精算
事業完了後、実績報告書を提出し、検査を受けた上で補助金が確定・交付されます。
ポイント
審査と成功のコツ
対象国・地域の戦略的選定
SDGs・脱炭素との明確な紐づけ
現地パートナーとの連携体制の構築
FS調査後の事業化シナリオの提示
過去の採択事例の研究
ポイント
対象経費
対象となる経費
人件費(3件)
- 調査担当者の人件費
- 現地スタッフの雇用費
- 専門家・コンサルタントへの謝金
旅費・交通費(3件)
- 海外現地調査のための渡航費
- 国内出張旅費
- 現地交通費
外注費・委託費(4件)
- 現地調査の外注費
- 市場調査・分析の委託費
- 技術検証の外注費
- 翻訳・通訳費
資料・情報収集費(3件)
- 統計データ・報告書の購入費
- 文献・資料の収集費
- 現地情報の取得費用
会議・セミナー費(3件)
- 現地関係者との会議費
- セミナー・ワークショップの開催費
- 会場使用料
プロモーション費(3件)
- プロモーション資料の作成費
- 広報活動費
- 展示会出展費
諸経費(4件)
- 通信費
- 印刷費
- 消耗品費
- 保険料
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 交付決定前に発生した経費
- 土地・建物の取得費用
- 汎用性のある機器・備品の購入費（パソコン、プリンター等）
- 飲食・接待に係る経費
- 補助事業に直接関係のない経費
- 他の補助金・助成金と重複する経費
- 消費税および地方消費税
- 事業者の経常的な運営経費
よくある質問
Q個人事業主でも申請できますか？
本補助金の対象は法人格を有する企業・団体等です。個人事業主は原則として申請できませんが、法人化を検討されている場合は事務局にご相談ください。
Q対象となる国・地域に制限はありますか？
新興国を中心に幅広い国・地域が対象です。特にインド太平洋地域が重点対象とされていますが、それ以外の地域も応募可能です。具体的な対象国は募集要領をご確認ください。
QFS調査とプロモーション・ロビイング事業の両方に同時に申請できますか？
はい、両事業への同時申請は可能です。ただし、それぞれ別の申請書類を作成し、各事業の補助上限額の範囲内で申請する必要があります。
Qコンソーシアム（共同体）で申請する場合の注意点は？
コンソーシアムで申請する場合は、幹事企業（代表企業）を定め、各構成員の役割分担を明確にする必要があります。補助金の交付先は幹事企業となり、構成員間の経費配分は申請時に明記します。
Q交付決定前にFS調査を開始しても補助対象になりますか？
いいえ、交付決定前に着手した経費は補助対象外です。必ず交付決定通知を受けてから事業を開始してください。事前着手が必要な場合は、事前に事務局に相談することをお勧めします。
Q中小企業の定義は何ですか？補助率2/3が適用される条件は？
中小企業基本法に定める中小企業者が対象です。業種により資本金・従業員数の基準が異なります。補助率2/3の適用を受けるには、申請時に中小企業であることを証明する書類の提出が必要です。
Q過去にこの補助金を受けた企業が再度申請することは可能ですか？
過去の採択実績があっても、異なる事業内容であれば再度申請可能です。ただし、同一の調査テーマでの重複申請は認められません。過去の成果を踏まえた発展的な内容であることが望ましいです。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金はFS（事業実施可能性調査）に特化した制度ですが、FS調査の結果を踏まえて実際の海外展開フェーズに移行する際には、他の支援制度との組み合わせが効果的です。JETROの「新輸出大国コンソーシアム」では海外展開の総合的なハンズオン支援が受けられ、JICAの「中小企業海外展開支援事業」ではODA案件としての事業化支援を受けることが可能です。また、中小企業であれば「海外ビジネス戦略推進支援事業」や各都道府県の海外展開支援制度も活用できます。インフラ輸出に関連して、NEXIの貿易保険やJBICの融資制度を組み合わせることで、事業化段階でのリスクヘッジも可能です。FS段階では本補助金で調査費用を確保し、事業化段階ではこれらの制度を段階的に活用する「階段型」の支援活用戦略が有効でしょう。ただし、同一経費への二重申請は認められないため、各制度の対象経費の切り分けを明確にする必要があります。
詳細説明
質の高いインフラの海外展開に向けたFS補助金とは
本補助金は、経済産業省が実施する「質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金」です。新興国を中心に拡大する世界のインフラ需要を取り込み、日本企業の優れたインフラ技術・ノウハウを海外に展開するためのFS（フィージビリティスタディ＝事業実施可能性調査）に要する費用を補助します。
制度の背景と目的
令和2年12月に策定された「インフラシステム海外展開戦略2025」（令和3年6月改訂）に基づき、日本の質の高いインフラ技術を活用して、SDGsの観点から世界の社会経済の発展に貢献することを目指しています。特に近年は、新型コロナウイルスの感染拡大による医療・保健分野への国際協力の必要性に加え、デジタル化や脱炭素化による新たなインフラニーズへの対応が求められています。
補助対象事業の種類
本補助金では以下の2種類の事業が対象となります。
1. 個別FS調査
海外でのインフラ事業の実施可能性を調査・検証する事業です。市場調査、技術検証、事業採算性分析、環境社会影響評価など、事業化判断に必要な調査全般が対象となります。
- 補助上限額：5,000万円
- 補助率：1/2（中小企業のみ2/3）
2. プロモーション・ロビイング事業
日本のインフラ技術や製品の優位性を海外に発信するプロモーション活動や、現地政府・関係機関への働きかけを行うロビイング活動が対象です。
- 補助上限額：3,000万円
- 補助率：1/2（中小企業のみ2/3）
対象となるインフラ分野
「インフラシステム海外展開戦略2025」に掲げる幅広い分野が対象です。
- 情報通信
- エネルギー（電力、ガス、再生可能エネルギー等）
- 交通（鉄道、道路、港湾、空港等）
- 都市基盤（上下水道、廃棄物処理等）
- 医療・保健
- 農業
- デジタルインフラ（スマートシティ、IoT等）
- 脱炭素関連インフラ（水素、CCUS等）
応募資格
以下の要件をすべて満たす企業・団体等が応募できます。
- 日本国内に法人格を有する企業・団体であること
- 海外インフラ事業の実施に意思と能力を有すること
- 補助対象経費の自己負担分を確保できる財務基盤を有すること
- コンソーシアム（共同体）での申請も可能
申請から交付までの流れ
- 募集要領の確認：公式サイトから募集要領・交付規定をダウンロード
- 事業計画の策定：対象国・調査内容・スケジュール・経費を具体化
- 申請書類の作成・提出：申請様式に沿って書類を作成し、メールで提出
- 審査・採択：外部有識者による審査委員会で審査
- 交付決定：採択通知後、交付決定を受ける
- 事業実施：交付決定後にFS調査を実施（事前着手は不可）
- 実績報告・精算：事業完了後に報告書を提出し、補助金を受領
申請のポイント
採択を勝ち取るためには、以下の点を意識した申請書の作成が重要です。
- 政策との整合性：「インフラシステム海外展開戦略2025」の重点分野・地域との合致
- 実現可能性：現地パートナーとの連携体制や具体的な事業化シナリオの提示
- SDGsへの貢献：環境・社会面での正のインパクトの明示
- 日本技術の優位性：他国の技術と比較した際の差別化要素
- 波及効果：日本経済への貢献（輸出拡大、雇用創出等）の具体的な見通し
お問い合わせ
質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金事務局
E-mail：inquiry@shitsutaka.jp