令和５年度障害者向け製品等の販路開拓支援事業（第１回）

はい、海外で開催される展示会等も助成対象です。ドイツのREHACARE等の国際的な福祉機器展や、海外のスポーツ関連展示会への出展費用も助成されます。海外展示会の場合は渡航費や宿泊費も助成対象経費に含まれますが、公社が定める上限額が設定されている場合がありますので、事前にご確認ください。海外市場への販路開拓を目指す企業には特におすすめの制度です。

中小企業基本法に定める中小企業者に該当する個人事業主であれば申請可能です。ただし、東京都内に事業所を有し、そこで実質的な事業活動を引き続き1年以上行っていることが要件となります。開業届の提出日だけでなく、実際の事業活動実態が確認されますので、確定申告書や取引実績等で事業の継続性を証明できるようにしておくことが重要です。

1回の申請で助成対象期間内（最長1年1ヶ月）に出展する複数の展示会をまとめて計画に含めることが可能です。ただし、助成限度額は全体で150万円となりますので、複数展示会の合計経費に対して助成率2/3を適用し、150万円を上限として助成されます。複数展示会を計画する場合は、優先順位をつけた出展計画を策定することをお勧めします。

交付決定日より前に契約・発注・支払いが行われた経費は助成対象外となります。これは本助成金に限らず、多くの公的助成金に共通するルールです。展示会の申込期限と交付決定時期が合わない場合は、事前に公社の担当窓口にご相談ください。場合によっては、次回以降の募集回への申請を検討するなど、スケジュールの調整が必要になることがあります。

「自社で開発した」製品であることが要件のため、他社との共同開発品の場合は、自社が主体的に開発に関与していることが求められます。OEM製品や単なる販売代理店としての取扱製品は対象外です。共同開発の場合は、開発における自社の役割・貢献度を明確に説明できるよう準備し、事前に公社にご相談されることをお勧めします。

展示会のブース装飾に直接必要な材料費・製作費は助成対象となる可能性がありますが、外注費として計上する場合と自社製作の場合では取扱いが異なることがあります。また、展示会終了後も使い回しが可能な汎用的な備品は対象外となる場合があります。具体的な経費の該当可否については、見積書や使用計画を添えて公社に事前確認されることをお勧めします。

助成金は後払い（精算払い）方式です。助成対象期間終了後に実績報告書と経費の証拠書類（領収書、契約書、成果物等）を提出し、公社による検査・確認を経て交付額が確定した後に振り込まれます。事業完了から助成金受領までは概ね2〜3ヶ月程度かかることが一般的です。そのため、展示会出展費用は一旦自社で立て替える必要がある点にご注意ください。資金繰りの計画を事前に立てておくことが重要です。

本助成金は東京都中小企業振興公社が実施する事業であり、同一の展示会出展について他の公的助成金との併用（二重受給）は原則として認められません。ただし、異なる展示会への出展であれば、国の「小規模事業者持続化補助金」や「ものづくり補助金」の販路開拓枠との使い分けは可能です。 具体的な組み合わせ戦略として、本助成金で障害者・高齢者向け製品の専門展示会（国際福祉機器展、バリアフリー展等）への出展費用をカバーし、持続化補助金で一般向け展示会やウェブマーケティング費用を賄うといった役割分担が効果的です。 また、東京都の他の支援制度（事業可能性評価事業、販路ナビゲータ等）と組み合わせることで、展示会出展前後の販路開拓活動を総合的に支援してもらうことも可能です。併用を検討する場合は、必ず各制度の事務局に事前確認を行い、二重受給に該当しないことを確認してください。