令和５年度東京都在住外国人支援事業助成

原則として法人格を有する非営利団体が対象ですが、知事が適当と認める団体であれば申請できる場合があります。任意団体の場合は、組織としての運営体制（規約、会計処理、意思決定プロセス等）が整っていることが求められます。事前に担当窓口に確認することをお勧めします。なお、実績のある任意団体はNPO法人格を取得してから申請する方が、審査上有利になる傾向があります。

本助成金は原則として精算払い（後払い）です。事業完了後に実績報告書を提出し、確定検査を経て助成金が交付されます。そのため、事業実施中は自己資金で経費を立て替える必要があります。資金繰りに不安がある場合は、事業規模を調整するか、概算払いの可否について事前に相談することをお勧めします。

本助成は原則として単年度事業が対象です。ただし、毎年度新たに申請することで、実質的に複数年にわたる事業を継続することは可能です。前年度の実績は翌年度の審査においてプラスに評価される傾向がありますので、初年度からしっかりと成果を記録しておくことが重要です。

同一事業の同一経費について、他の公的補助金と重複して受給することはできません。ただし、事業を明確に区分し、それぞれ異なる経費に充当する場合は併用が認められることがあります。民間財団の助成金や企業協賛金との組み合わせは、経費の切り分けが明確であれば問題ありません。申請時に他の助成金の申請・受給状況を正確に記載してください。

事業に直接従事するスタッフの人件費は対象となります。具体的には、事業専任スタッフの給与・謝金、通訳・翻訳者への報酬、講師・専門家への謝礼などが該当します。ただし、団体の常勤職員の通常業務分の給与や、理事・役員への報酬は対象外です。人件費を計上する場合は、事業への従事時間を明確に記録する必要があります。

オンラインでの日本語教室や生活相談など、ICTを活用した支援事業も助成対象となります。コロナ禍以降、オンラインでの支援ニーズは高まっており、対面とオンラインを組み合わせたハイブリッド型の事業も歓迎される傾向にあります。オンラインツールの利用料やICT機器のレンタル費なども対象経費に含まれます。

本助成は東京都の独自事業であり、同一事業・同一経費について国や他の自治体の補助金と重複して受給することはできません。ただし、事業全体の中で助成対象外となる経費部分について、他の財源を充当することは可能です。 併用を検討できる制度としては、文化庁の「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」があります。この場合、東京都助成で地域交流事業を、文化庁事業で日本語教育部分をカバーするなど、事業を明確に切り分ける必要があります。 また、各区市町村の国際交流関連助成金との組み合わせも有効です。例えば区の助成で地域イベントを実施し、都の助成で年間を通じた継続事業を展開するといった使い分けが考えられます。 企業のCSR助成金や民間財団の助成金（トヨタ財団、日本財団等）との併用も、経費の切り分けが明確であれば問題ありません。複数財源を組み合わせることで、より大規模で効果的な事業を実施できます。申請時には他の助成金の申請・受給状況を正直に記載しましょう。