キャリアリスタート支援助成金（令和５年度）

対象労働者の人数に応じて支給額が決まります。1人採用の場合は20万円、2人採用で40万円、3人以上採用で60万円です。また、指導育成計画書の策定等を社会保険労務士などの専門家に委託した場合は、1事業主あたり1回に限り5万円が加算されます。つまり、3人以上を採用し専門家委託も行った場合の最大支給額は65万円となります。

はい、対象となる労働者には年齢要件があります。採用日時点での年齢が34歳以下または55歳以上の方に限定されています。35歳から54歳の方は本助成金の対象外となりますのでご注意ください。これは若年層とシニア層の就業支援を重点的に行う制度設計に基づいています。なお、年齢要件に加えて、東京しごと財団の就職支援事業に参加した方であることも必要です。

条件付きで申請可能です。非正規社員として採用した場合でも、採用から6ヶ月未満で正規社員に転換した場合は対象となります。ただし、6ヶ月以上非正規のまま雇用した後に正規転換した場合は対象外です。最初から正社員として採用するか、早期の正規転換を前提とした採用計画を立てることをお勧めします。

支援期間の3ヶ月間に3つの取組を行う必要があります。まず（ア）指導育成計画の策定として、対象労働者の育成方針やスケジュールを計画書にまとめます。次に（イ）計画に基づく研修の実施として、OJTや座学等の研修を行います。最後に（ウ）メンターの選任と指導として、社内から指導育成者を選び、日常的な指導・フォローを実施します。なお、支援期間終了日まで対象労働者が都内に勤務していることも条件です。

Jグランツ（電子申請システム）を通じて申請します。本助成金は第1回から第12回まで支給申請受付期間が区切られており、各回の締切日の23時59分までに申請を完了する必要があります。申請に必要な手引きや様式は、東京しごと財団のホームページまたはJグランツの本助成金ページからダウンロードできます。令和5年度の支給申請受付期限は令和6年3月29日（金）です。不明点は東京しごと財団（03-5211-1080）にお問い合わせください。

本助成金は東京都独自の制度であり、国の助成金制度との併用を検討することで、採用・人材育成に係る費用負担をさらに軽減できる可能性があります。特に注目したいのは、厚生労働省の「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」です。55歳以上の方を採用する場合、年齢要件が重なるため両制度の活用を検討できます。ただし、同一の対象労働者・同一の経費に対する二重受給は認められない場合があるため、事前に東京しごと財団の窓口に確認することを強くお勧めします。 また、東京都の「働くパパママ育休取得応援奨励金」や「テレワーク促進助成金」など、雇用環境整備に関する他の都の助成金も併せて活用することで、職場定着率の向上と助成金の最大化を図ることができます。採用した人材が長く活躍できる職場環境を整えるという観点で、複数の制度を組み合わせた包括的な人材戦略を検討してみてください。なお、各制度の併用可否や要件の詳細は変更される場合がありますので、申請前に必ず最新情報を確認してください。