令和５年度「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（我が国企業によるインフラの海外展開促進調査事業）」

「定額」補助とは、承認されたFS調査事業の費用に対して、一定の上限額の範囲内で全額が補助される方式です。一般的な補助金では「補助率1/2」「補助率2/3」のように自己負担が発生しますが、定額補助の場合は交付決定された金額がそのまま支給されます。ただし、実際の支出が交付決定額を下回った場合は、実支出額が補助金額となります。また、対象経費として認められる範囲は公募要領で定められているため、すべての費用が無条件に補助されるわけではない点にご注意ください。

中小企業でも応募は可能です。ただし、海外でのエネルギーインフラ事業は大規模になることが多いため、実態として大企業やプラントエンジニアリング会社が主な申請者となる傾向があります。中小企業の場合は、独自の技術力を持つ分野（例：特殊な再エネ技術、省エネ機器等）でのニッチ展開や、大企業とのコンソーシアム参画という形での活用が現実的です。技術力と事業管理能力が評価の鍵となります。

公募要領で対象国・地域が指定される場合があります。一般的には新興国・途上国が主な対象で、ASEAN諸国、南アジア、中東、アフリカなどが中心です。OECD加盟の先進国は通常対象外となります。年度や公募回次によって重点対象地域が異なる場合があるため、必ず最新の公募要領で対象国を確認してください。また、外務省の海外安全情報で渡航中止勧告が出ている地域は実質的に調査が困難な場合があります。

FS調査の実施期間は通常、交付決定日から当該年度末（3月末）までです。年度内に完了することが原則ですが、調査内容や規模によっては複数年度にわたる場合もあり、その場合は各年度ごとに交付申請・実績報告が必要です。調査期間が短い場合は、事前準備をしっかり行い、現地調査のスケジュールを効率的に組むことが重要です。渡航先のビザ取得や現地機関とのアポイント調整に時間がかかることも考慮して計画を立てましょう。

再申請は可能です。不採択の理由を踏まえて提案内容を改善し、次の公募期間に再度申請することができます。不採択の場合は、事務局に問い合わせることで審査結果のフィードバックを得られる場合があります。再申請の際は、対象国の政策変化や新たな現地パートナーの確保など、前回からの進展をアピールすることが効果的です。また、調査対象国や技術分野を見直すことで採択可能性が高まる場合もあります。

FS調査の成果については、概要レベルでの公表が求められる場合がありますが、企業の競争上の機密に関わる詳細な技術情報や事業戦略は保護されます。知的財産権については、原則として補助事業者に帰属しますが、公募要領や交付規程で個別の規定が設けられている場合があります。国の補助金で実施した成果であるため、成果の社会還元や情報共有への協力が求められることがあり、この点は申請前に公募要領で確認しておくことをお勧めします。

本事業は二段階の構造になっています。まず経済産業省が「執行団体」を公募・選定します。執行団体とは、補助金の交付事務や個別案件の審査・管理を担う組織です。選定された執行団体が、次に個別のFS調査案件を公募し、日本企業からの提案を審査・採択します。企業が直接応募する場合は、執行団体が実施する二次公募に申請することになります。執行団体としての応募は、事業管理の実績や体制が求められるため、業界団体やシンクタンク、コンサルティング会社などが想定されます。

本補助金はFS（事業実施可能性）調査段階に特化した支援制度のため、調査結果を踏まえた次のステップでは別の支援制度との組み合わせが効果的です。JICA（国際協力機構）の海外投融資やJBIC（国際協力銀行）のファイナンス支援は、FS調査後の事業化段階で活用できる有力な選択肢です。また、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の国際実証事業は、本FS調査で得られた技術的知見を実証段階に移行させる際に活用できます。JETRO（日本貿易振興機構）の海外展開支援事業と組み合わせることで、現地のビジネスマッチングや法規制情報の収集を効率的に進めることも可能です。ただし、同一経費に対する二重受給は認められないため、各制度の対象経費を明確に区分する必要があります。なお、本補助金は定額補助であるため、自己負担なく調査を実施した上で、事業化判断後に民間資金やODA関連融資を組み合わせるという段階的な資金計画が推奨されます。