令和５年度「質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（我が国企業によるインフラの海外展開促進調査事業）」

いいえ、本公募はFS事業の事務局（執行団体）を募集するものです。FS調査を実施したい企業は、採択された執行団体が行うFS事業者の公募に応募する形になります。執行団体が決定した後に、FS事業者の公募が開始されますので、そちらをお待ちください。

対象分野は限定されておらず、エネルギー、交通、通信、水処理、医療など幅広いインフラ分野が対象です。ただし、「質の高いインフラ」としてSDGsの観点を含む案件が求められます。具体的な対象分野の範囲は公募要領で確認してください。

新興国を中心とした海外市場が主な対象ですが、公募要領で具体的な対象国・地域が指定されている場合があります。一般的にはASEAN、南アジア、アフリカ、中南米等の開発途上国・新興国が中心です。先進国でのFS調査が対象となるかは公募要領で確認してください。

いいえ、本補助金はFS（事業実施可能性調査）段階のみが対象です。FS調査の結果に基づく事業化・投資段階の費用は対象外です。事業化に向けた資金調達には、JICA海外投融資、NEXI貿易保険、JBIC融資などの別の支援制度をご活用ください。

SDGs（持続可能な開発目標）の観点とは、環境負荷の低減（気候変動対策）、社会的包摂（雇用創出、格差是正）、ガバナンスの向上（透明性、腐敗防止）などを含みます。FS調査において、これらの要素を評価・考慮したインフラ案件の形成が求められます。

海外インフラ事業の支援実績を持つコンサルティング企業、業界団体、シンクタンク等が適しています。JICA・JETRO等の政府系機関との連携経験、新興国市場の知見、多分野のFS案件管理能力が評価されます。国際的なネットワークを持ち、現地の事情に精通した人材を確保できることが重要です。

本補助金は経済産業省が所管する海外インフラ展開支援事業の一つです。同一のFS案件に対して他の国庫補助金との二重受給は認められませんが、関連する支援制度との連携は推奨されています。 JICA（国際協力機構）の「海外投融資」や「中小企業・SDGsビジネス支援事業」、JETRO（日本貿易振興機構）の「海外ビジネス支援サービス」、NEXI（日本貿易保険）の各種保険制度などと組み合わせることで、FS段階から事業化・資金調達までの一貫した支援を受けることが可能です。 また、経済産業省の他のインフラ海外展開関連補助金（技術実証事業、案件形成支援事業等）との役割分担を明確にした上で、段階的な支援を活用する戦略も有効です。各制度の対象範囲と併用条件を事前に確認し、最適な支援の組み合わせを検討してください。