令和４年度補正予算 小売価格低減に資する石油ガス配送合理化補助金（執行団体公募）

いいえ、本公募は補助金の交付事務を行う「執行団体」を選定するためのものです。個別のLPガス事業者が設備導入の補助を受けるには、執行団体が選定された後に実施される間接補助事業の公募に応募する必要があります。執行団体の選定後、改めて間接補助事業の公募情報が公表されますので、経済産業省や業界団体の情報をこまめにチェックしてください。

はい、コンソーシアム形式での応募が可能です。ただし、幹事者を決定し、幹事者名で事業提案書を提出する必要があります。また、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。コンソーシアムの構成員それぞれの役割分担と責任体制を明確にした上で応募してください。

補助率は定額（実質10/10、全額補助）です。事業全体の予算規模は約137.7億円（13,773,108千円）となっています。執行団体として採択された場合、この予算の範囲内で間接補助事業を運営することになります。個別事業者への補助条件は、執行団体が策定する交付要綱で定められます。

主な対象設備は、(1)遠隔でのガス栓開閉・遠隔検針が可能なスマートメーター、(2)配送車両の高度化に資する設備、(3)充てん所の自動化設備等です。いずれもLPガスの配送業務の合理化・効率化に資する設備であることが条件です。具体的な対象設備の詳細は募集要領をご確認ください。

事業提案書が中心的な提出書類となります。事業計画、実施体制、間接補助事業の運営方針、予算計画等を記載します。その他の添付書類については、経済産業省資源エネルギー庁のホームページで公表される募集要領に詳細が記載されていますので、必ずご確認ください。

はい、採択者の決定後、速やかに経済産業省ホームページで採択結果が公表されます。公表される内容は、採択事業者名、採択金額、第三者委員会審査委員の属性、審査結果の概要、全公募参加者の採点結果（参加者名と採点の対応関係が分からない形）です。応募にあたっては、この公表に同意する必要があります。

本補助金は経済産業省の大型補助事業であり、同一の経費について他の国庫補助金との重複受給は認められません。ただし、異なる経費項目であれば他の補助金との併用が可能な場合があります。例えば、充てん所の安全設備については別途、高圧ガス保安関連の補助金が活用できる可能性があります。また、都道府県独自のLPガス事業者支援制度との組み合わせも検討に値します。なお、本事業は執行団体公募であるため、間接補助を受ける個別事業者レベルでの併用ルールは、採択された執行団体が定める交付要綱に基づきます。個別事業者は、執行団体の定めるルールを確認した上で、他の補助金との組み合わせを検討してください。省エネ関連設備の導入であれば、環境省のGX関連補助金や自治体の省エネ補助金との棲み分けも可能です。