令和４年度洋上風力人材育成事業費補助金

民間事業者、教育機関（大学・高等専門学校等）、公的研究機関、地方公共団体等が申請可能です。洋上風力発電に関連する人材育成事業を実施する能力と意思を有する組織であれば、業種を問わず幅広く対象となります。コンソーシアムや複数機関の連携による申請も想定されており、産学官連携での申請が有利になる場合があります。詳細な要件は公募要領をご確認ください。

公募説明会を欠席する場合は、後日、当日の記録動画がメール等で送付されます。欠席（動画受領希望）の連絡を指定フォームまたはメールで行ってください。連絡締切は2022年8月17日正午です。メールの場合は、代表者1名の所属団体名、役職名、氏名、連絡先を記載し、タイトルを「公募説明会記録動画申込（洋上風力発電人材育成事業）」としてください。

公募要領に明示的な制限がない限り、複数カテゴリへの申請は可能と考えられますが、各カテゴリ1-4件程度という限られた採択枠を考慮すると、自社の強みを最も活かせるカテゴリに集中して質の高い申請を行うことを推奨します。詳細は公募説明会で確認するか、事務局にお問い合わせください。

具体的な補助事業期間は公募要領に記載されていますが、一般的に交付決定日から当該年度末までが基本です。ただし、施設整備など複数年度にわたる事業の場合は、国庫債務負担行為により複数年度の事業として認められる場合があります。事業計画の策定にあたっては、事業期間内に完了可能なスケジュールを組むことが重要です。

原則として精算払いとなり、事業完了後に実績報告書を提出し、審査を経て補助金が支払われます。大型の施設整備を伴う場合は概算払いが認められる可能性もありますので、資金繰りに不安がある場合は事務局に相談してください。補助対象経費は、交付決定日以降に発注し、事業期間中に支出した経費に限られます。

GWOの安全訓練基準に対応したカリキュラムの策定やトレーニング施設の整備は、本補助金の趣旨に合致するため対象となる可能性が高いです。洋上風力発電の国際標準に準拠した人材育成は、審査においても高く評価されるポイントです。ただし、GWO認証そのものの取得費用が補助対象に含まれるかは公募要領で確認してください。

本事業は経済産業省の補助金であり、同一経費に対する他の国庫補助金との重複受給は認められません。ただし、異なる経費項目であれば、文部科学省の教育関連補助金や地方自治体の産業振興補助金との併用が可能な場合があります。例えば、本補助金でトレーニング施設を整備し、地方自治体の補助金で受講者の旅費や宿泊費を支援するといった役割分担が考えられます。また、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の洋上風力関連の研究開発事業とも関連がありますが、研究開発と人材育成で経費を明確に区分する必要があります。民間企業との共同実施においては、企業側の自社負担分として人材育成投資を位置づけることで、より大規模な事業展開が可能になります。