令和4年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（ＦＳ実施事業者の募集）

FS（Feasibility Study：実施可能性調査）とは、海外でのエネルギーインフラ事業の実現可能性を総合的に調査するものです。具体的には、対象国のエネルギー需給分析、技術的検討（適用技術の選定・現地適合性評価）、経済性評価（事業費概算・収益分析）、環境社会影響の予備調査、法制度・規制の確認、リスク分析などを包括的に実施します。調査結果に基づいて事業化の可否を判断し、事業化する場合の具体的なスキームを策定します。

主に新興国が対象となりますが、対象国・地域は公募要領で指定されます。東南アジア（ベトナム、インドネシア、タイ等）、南アジア（インド、バングラデシュ等）、中東、アフリカなど、エネルギーインフラの整備・拡充が急務となっている地域が中心です。対象国の選定にあたっては、日本のエネルギー外交の方針や二国間関係も考慮されます。

補助率と補助上限額は公募年度や対象事業の種類によって異なります。一般的には補助率は定額補助または一定割合の補助となりますが、詳細は公募要領でご確認ください。FS調査の規模や対象国の状況に応じて、数千万円規模の補助が行われるケースが多いです。

公募期間は通常1〜2ヶ月程度で、その後の審査（書類審査・ヒアリング）を経て採択が決定されます。公募開始から採択決定まで2〜3ヶ月程度を見込んでください。ただし、申請準備（相手国との事前調整、計画策定等）には3〜6ヶ月程度かかることが多いため、早めの準備着手をお勧めします。

はい、日本国内に法人格を有する企業であれば、企業規模を問わず申請可能です。ただし、エネルギーインフラ分野の技術・ノウハウを有していることが前提となります。中小企業の場合は、大手企業やコンサルタントとのコンソーシアム形成も有効な戦略です。独自の技術を持つ中小企業が大手と連携して申請するケースも見られます。

公式な事業化率は公表されていませんが、FS調査は事業化判断のための調査であり、必ずしも全件が事業化に至るわけではありません。FS調査の結果、事業リスクが高いと判断された場合は事業化を見送ることも正当な成果です。重要なのは、FS調査によって事業化の可否を適切に判断し、リスクの高い事業への無駄な投資を回避できることです。

本補助金は経済産業省のエネルギーインフラ海外展開支援策の一環であり、FS調査段階の支援に特化しています。FS調査の結果を踏まえて事業化を進める場合、JICA（国際協力機構）の各種支援スキーム、JBIC（国際協力銀行）の融資制度、NEXI（日本貿易保険）の保険制度など、事業フェーズに応じた他の公的支援との連携が可能です。ただし、同一経費について他の国庫補助金との重複受給はできません。NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の実証事業補助金との組み合わせも有効で、FS→実証→事業化のステップを段階的に支援を受けながら進められます。また、JETRO（日本貿易振興機構）の海外展開支援サービスは補助金ではないため併用可能であり、現地情報の収集やマッチング支援を活用することでFS調査の質を高められます。