令和4年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（ＦＳ実施事業者の募集）

はい、中小企業でも応募可能です。ただし、海外インフラ案件は規模が大きいため、単独での応募よりもコンソーシアム形式での参画が現実的です。大手企業や商社、コンサルタント会社と連携し、自社の技術的強みを活かした形での参画を検討してください。中小企業が持つ独自技術がインフラプロジェクトの重要な構成要素となるケースは多くあります。

新興国を中心に幅広い国が対象となりますが、特定の国に限定されているわけではありません。一般的に、ASEAN諸国、南アジア、中央アジア、アフリカ、中南米などの新興国・発展途上国が主な対象です。日本政府のインフラ協力重点国（インド、バングラデシュ、ベトナム、インドネシア等）に関する提案は、政策との整合性が高く評価される傾向にあります。

FS調査の結果として事業化が困難との結論に至った場合でも、補助金の返還は原則として求められません。FS調査はリスクの高い海外事業の実現可能性を検証することが目的であり、「やめる」という判断もFS調査の重要な成果の一つです。ただし、調査自体が適切に実施されていることが前提であり、虚偽の報告や調査の著しい不備がある場合は別途対応が求められます。

コンソーシアムは通常、幹事企業（代表企業）を1社選定し、技術企業、商社、コンサルタント、金融機関等が参画する形で組成します。各参画企業の役割（技術提供、現地ネットワーク、資金調達、プロジェクトマネジメント等）を明確にし、コンソーシアム協定書を締結します。幹事企業が補助金の申請・管理を行うのが一般的です。

FS調査の期間は案件の規模や複雑さによって異なりますが、一般的に6ヶ月〜1年程度です。公募要領で事業実施期間が定められている場合は、その期間内に調査を完了し報告書を提出する必要があります。現地調査が含まれる場合は、渡航手配や現地調整に時間がかかるため、余裕を持ったスケジュール設定が重要です。

過去の採択案件としては、東南アジアでの高速鉄道計画のFS、アフリカにおける太陽光発電所建設のFS、南アジアでの上下水道整備のFS、中央アジアでのスマートシティ計画のFSなど、多様な分野・地域の案件があります。共通する特徴として、日本の技術的優位性が明確であり、現地のニーズと合致し、SDGsへの貢献が具体的に示されている案件が高く評価される傾向にあります。

応募書類自体は日本語での提出が基本です。ただし、FS調査の実施にあたっては、現地でのヒアリングや資料収集に英語（または現地語）が必要となるため、翻訳・通訳費用も補助対象に含まれています。提案書では、言語面でのFS調査実施体制についても記載しておくとよいでしょう。

本補助金はFS調査段階に特化した支援であり、FS調査の結果を踏まえた事業実施段階では、JICA（国際協力機構）の海外投融資やJBIC（国際協力銀行）のファイナンス支援、NEXI（日本貿易保険）のリスクカバーなど、多様な公的支援を活用できます。また、JETROの海外展開支援事業や、各省庁が実施するインフラ関連の実証事業補助金との連携も検討してください。FS調査で得た知見を基に、これらの後続支援に円滑に接続できるよう、調査段階から出口戦略を意識した設計が重要です。なお、同一のFS調査について他の公的資金との二重受給は認められないため、資金計画においてそれぞれの補助金の対象経費を明確に区分する必要があります。