【ふくい産業支援センター】令和３年度_５Ｇ通信環境を活用した実証事業補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
5G特性の活用が審査の核心
超高速・低遅延・多数同時接続の3特性のうち少なくとも1つを明示的に活用した事業設計が必要。単に「5G環境下で動作する」だけでは不十分で、5Gでなければ実現できない付加価値を説明できることが重要。
ソフトウェアも対象
ハードウェア製品だけでなく、5G環境での動作を前提としたアプリ・クラウドサービス・AIシステムなどソフトウェア系の開発も対象。
実証・開発費用が補助対象
人件費（直接従事者）、外注費、設備費（実証用機器）、その他経費（クラウド利用料等）が対象になるケースが多い。
補助率1/2・上限1,000万円
自己負担1,000万円で最大2,000万円規模の実証事業が可能。
対象者・申請資格
以下の要件をすべて満たす必要があります。①申請者（代表企業）が福井県内に本社または主要事業所を置く中小企業であること。②5G通信環境を「活用」した事業であること——単なる5G回線の導入ではなく、5Gの超高速・低遅延・多数同時接続といった特性を活かした製品・サービスの開発・実証が必要。③実証事業として具体的な検証目標・指標（KPI）が設定できること。④補助事業終了後も事業継続・商用展開を見据えた計画があること。グループ申請時は参加企業全社の役割・費用分担を明記した共同申請書が求められる。
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申請ガイド
STEP 1: 事業計画の骨格作成（申請6〜8週前）
5Gのどの特性を活用するか、何を作り何を検証するかを1枚の図で整理する。「5Gでなければ無理な理由」を言語化することが最重要。
STEP 2: 収支計画の精緻化（申請4〜6週前）
補助対象経費と対象外経費を峻別し、見積書を取得。外注費は発注先との事前調整も必要。
STEP 3: グループ申請の調整（申請4週前）
複数社申請の場合、役割分担・費用負担・知的財産の帰属について書面で合意しておく。
STEP 4: 申請書類の作成（申請2〜3週前）
福井産業支援センターの様式に沿って作成。事業の革新性・実現可能性・波及効果の3点を具体的数値で示す。
STEP 5: 事前相談・提出（申請1週前〜）
提出前に同センターの窓口相談を活用。不備指摘を受けた場合の修正時間を確保する。
審査と成功のコツ
採択直後（1ヶ月以内）
実証期間中（事業期間全体）
実証期間終了後（1ヶ月以内）
事後フォロー
対象経費
対象となる経費
人件費(2件)
- 直接従事する社員の人件費（時間単価×従事時間）
- 実証業務に関わる技術者・研究者の労務費
外注・委託費(4件)
- ソフトウェア開発の外部委託費
- システムインテグレーション費用
- 5G環境構築の技術支援費
- 実証データの分析委託費
設備費・機械装置費(4件)
- 5G対応スマートデバイス・端末
- IoTセンサー・カメラ類
- エッジコンピューティング機器
- 実証用製造設備・ロボット（実証目的に限る）
クラウド・通信費(3件)
- クラウドサービス利用料（AWS/Azure/GCP等）
- 5G回線契約・使用料（実証期間分）
- ネットワーク機器レンタル費
消耗品・その他経費(4件)
- 実証に必要な消耗品費
- 旅費（実証フィールドへの移動等）
- 印刷・資料作成費
- 会議費（関係者との打合せ）
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 既存製品・サービスの単純な販売促進費（広告費、展示会出展費等）
- 5G通信と無関係な通常業務の人件費・経費
- 補助事業期間外に発生した費用
- 土地・建物の取得費および賃借料（実証フィールドを除く）
- 代表者・役員への人件費（みなし人件費）
- 消費税（課税事業者の場合）
- 他の補助金と重複して申請する費用
- 汎用性が高く事業終了後も流用可能な高額設備（実証以外での使用が主目的のもの）
よくある質問
Q5Gのエリア外でも申請できますか？
実証期間中に5G通信環境を利用できる計画であれば申請可能です。現時点でエリア外であっても、通信キャリアとのローカル5G整備協議や、5Gエリア内のフィールドを借用する計画を申請書に明記することで対応できるケースがあります。まずはふくい産業支援センターに相談することをお勧めします。
Qすでに開発中の製品に5G機能を追加する形でも対象になりますか？
既存開発の延長線上でも、5G技術の活用が実証事業として新たに追加された部分が明確であれば対象になり得ます。ただし、5Gを活用しない既存開発の費用は補助対象外になります。申請書では5G活用部分のみの費用を分離して計上し、その実証としての新規性を明確に示してください。
Q補助金は採択が決まったらすぐにもらえますか？
いいえ。採択後に「交付申請→交付決定→事業実施→実績報告→精算払い」の順に手続きが進みます。実際に補助金が振り込まれるのは事業完了後の精算払い請求後になります。事業期間中の費用はすべて自己資金または融資で先行支出が必要なため、資金繰り計画を事前に立てることが重要です。
Qグループ申請の場合、補助金は代表企業にまとめて支払われますか？
一般的には代表企業に一括で交付され、代表企業が各参加企業に配分する形になります。そのため参加企業間で費用負担・補助金配分について事前に書面（共同申請協定書等）で合意しておくことが必須です。参加企業が自社負担を超えた支出をしている場合のトラブルを防ぐため、月次で費用精算を行うことをお勧めします。
Q採択されなかった場合、申請にかかった費用は返ってきますか？
申請書作成・コンサルティング費用などは返ってきません。ただし、申請書作成のプロセスで整理した事業計画・技術仕様は次回公募や他の補助金申請でも活用できる価値があります。不採択の場合は審査講評をもとに計画を改善し、次回公募への再挑戦や類似補助金（IT導入補助金・ものづくり補助金等）への転用を検討することをお勧めします。
Q実証事業が失敗した（目標を達成できなかった）場合、補助金を返還しなければなりませんか？
実証事業の性質上、技術的な目標未達は通常返還事由になりません。ただし、事業を実施したことの証拠（支出記録・活動報告）と誠実な実績報告が必要です。虚偽報告や対象外経費の計上が判明した場合は返還請求の対象になります。実証結果が想定と異なる場合も、その分析と今後の方針を報告書に正直に記載することが重要です。
詳細説明
制度の概要
5G通信環境を活用した新製品・新サービスの開発・実証事業を対象に、事業費の1/2を最大1,000万円まで助成する福井県独自の補助金。
ソフトウェア開発から製造業の遠隔制御・品質管理まで、5G技術を用いた革新的な取り組みを幅広く支援。
2社以上のコンソーシアム申請も可能で、異業種連携による挑戦的な新ビジネス創出を後押しする。
■目的・概要（サマリ）県内企業に対し、今後、市場の拡大が見込まれる第５世代移動通信システム（以下、「５Ｇ」という。
対象者・対象事業
- 全国対象の公募です。
- 対象者や応募資格の詳細は公募要領の対象者要件・応募資格の欄を確認してください。
- 5G通信環境を活用した新製品・新サービスの開発・実証事業を対象に、事業費の1/2を最大1,000万円まで助成する福井県独自の補助金。ソフトウェア開発から製造業の遠隔制御・品質管理まで、5G技術を用いた革新的な取り組みを幅広く支援。2社以上のコンソーシアム申請も可能で、異業種連携による挑戦的な新ビジネス創出を後押しする。 対象事業との適合性を確認して申請内容を組み立てる必要があります。
補助内容と対象経費
対象経費と対象外経費の境界は公募要領で必ず確認してください。
人件費
- 直接従事する社員の人件費（時間単価×従事時間）
- 実証業務に関わる技術者・研究者の労務費
外注・委託費
- ソフトウェア開発の外部委託費
- システムインテグレーション費用
- 5G環境構築の技術支援費
- 実証データの分析委託費
設備費・機械装置費
- 5G対応スマートデバイス・端末
- IoTセンサー・カメラ類
- エッジコンピューティング機器
- 実証用製造設備・ロボット（実証目的に限る）
クラウド・通信費
- クラウドサービス利用料（AWS/Azure/GCP等）
- 5G回線契約・使用料（実証期間分）
- ネットワーク機器レンタル費
消耗品・その他経費
- 実証に必要な消耗品費
- 旅費（実証フィールドへの移動等）
- 印刷・資料作成費
- 会議費（関係者との打合せ）
対象外として確認しておきたい費用
- 既存製品・サービスの単純な販売促進費（広告費、展示会出展費等）
- 5G通信と無関係な通常業務の人件費・経費
- 補助事業期間外に発生した費用
- 土地・建物の取得費および賃借料（実証フィールドを除く）
- 代表者・役員への人件費（みなし人件費）
- 消費税（課税事業者の場合）
- 他の補助金と重複して申請する費用
- 汎用性が高く事業終了後も流用可能な高額設備（実証以外での使用が主目的のもの）
申請の流れとスケジュール
- 公募開始日は2021-04-14です。
- 公募締切日は2021-06-11です。
- STEP 1: 事業計画の骨格作成（申請6〜8週前）: 5Gのどの特性を活用するか、何を作り何を検証するかを1枚の図で整理する。「5Gでなければ無理な理由」を言語化することが最重要。
- STEP 2: 収支計画の精緻化（申請4〜6週前）: 補助対象経費と対象外経費を峻別し、見積書を取得。外注費は発注先との事前調整も必要。
- STEP 3: グループ申請の調整（申請4週前）: 複数社申請の場合、役割分担・費用負担・知的財産の帰属について書面で合意しておく。
- STEP 4: 申請書類の作成（申請2〜3週前）: 福井産業支援センターの様式に沿って作成。事業の革新性・実現可能性・波及効果の3点を具体的数値で示す。
- STEP 5: 事前相談・提出（申請1週前〜）: 提出前に同センターの窓口相談を活用。不備指摘を受けた場合の修正時間を確保する。
審査・運用上の注意点
- 採択直後（1ヶ月以内）: 交付申請書を速やかに提出し、正式な交付決定を受ける。交付決定前に発注・契約した費用は補助対象外になるため、このステップを必ず先行させる。
- 実証期間中（事業期間全体）: 月次で進捗報告書を作成・保管しておくと最終報告書の作成が楽になる。支出証拠書類（請求書・領収書・振込記録）はすべてデジタルで整理。
- 実証期間終了後（1ヶ月以内）: 実績報告書と精算払い請求を期限内に提出。遅延すると補助金が減額または不交付になるケースがある。
- 事後フォロー: 事業化報告（採択後5年間程度）が求められることがある。商用化の進捗を記録しておくこと。
関連書類の確認ポイント
- 公募要領: 01_募集要領（修正）.pdf
- 交付要綱・実施要領: （修正）５G交付要領（最終）.pdf
- 申請前に最新の公募要領と申請様式を確認してください。