【ふくい産業支援センター】令和３年度_ＩｏＴ・ＡＩ・ロボット等導入促進事業補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
3つの申請枠
IoT普及枠（上限200万円）・AI等活用先進型モデル枠（上限1,000万円）・ロボット導入枠（上限1,000万円）から事業内容に合った枠を選択可能。
補助率
単独申請で経費の1/2、グループ申請で2/3と手厚い補助率を実現。
対象の広さ
製造業・非製造業を問わず、福井県内の中小企業・小規模事業者が対象。業務効率化から新付加価値創出まで多様な取組を支援。
ポイント
対象者・申請資格
対象者の条件
福井県内に本社または主たる事業所を置く中小企業・小規模事業者（会社・個人事業主）。
IoT普及枠
IoTを初めて導入する企業が対象。既にIoTを活用している企業は対象外。
AI等活用先進型モデル枠
AIやビッグデータ等を活用して新たな付加価値を生む先進的な取組を行う企業が対象。
ロボット導入枠
ロボットを初めて導入する企業が対象。既にロボットを活用している企業は対象外。
グループ申請
複数の中小企業がグループを組んで申請することも可能（補助率2/3）。
ポイント
あなたは対象？かんたん診断
12問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
申請期間
2021年4月14日〜2021年6月11日（この補助金は申請受付終了済みです）。
申請窓口
公益財団法人ふくい産業支援センター。
申請方法
所定の申請書類をふくい産業支援センターに提出。
必要書類の準備
事業計画書、見積書、決算書（直近2期分）、法人の場合は登記簿謄本など。
審査
書類審査および必要に応じてヒアリングが実施される。
交付決定後
交付決定通知を受けてから事業開始。事業終了後に実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金が交付される。
ポイント
審査と成功のコツ
採択のポイント1: 明確な課題設定
採択のポイント2: 導入効果の定量化
採択のポイント3: 実現可能性の担保
採択のポイント4: 先進性（AI枠）
採択のポイント5: グループ申請の活用
ポイント
対象経費
対象となる経費
機械装置・システム費(5件)
- IoTセンサー・デバイス購入費
- 産業用ロボット・協働ロボット購入費
- AI処理用コンピューター・GPU費
- カメラ・計測機器等の周辺機器費
- ロボット制御装置・ティーチングペンダント費
ソフトウェア費(5件)
- IoTプラットフォーム・管理ソフト購入費
- AI・機械学習ソフトウェアライセンス費
- ロボット制御・シミュレーションソフト費
- データ収集・分析ツール費
- ERPやMES等の生産管理システム費
クラウド・通信インフラ費(4件)
- クラウドサービス初期導入費
- 産業用ネットワーク構築費
- 5G・Wi-Fi等の通信設備費
- セキュリティ対策費（IоTセキュリティ関連）
専門家・技術支援費(3件)
- システム設計・コンサルティング費
- 導入支援・技術指導費（外部専門家謝金）
- 現地調査・実証実験費
研修・教育費(3件)
- 従業員向けIoT・AI操作研修費
- ロボット安全教育・資格取得費
- オンライン研修・eラーニング費（事業期間内）
対象外の経費
対象外の経費一覧(9件)
- 汎用パソコン・タブレット（IoT・AI・ロボット導入と直接関係しない一般事務用途のもの）
- 消耗品・備品（単価10万円未満のもの）
- 土地・建物の購入・賃借費
- 人件費（自社従業員の給与・残業代等）
- 交際費・接待費
- 既存設備の修繕・維持費（新規導入でないもの）
- 補助事業に直接関係のない経費
- 補助交付決定前に発注・契約・支払いが完了した経費
- 消費税（補助対象外）
よくある質問
Qこの補助金はすでに終了していますか？
はい、この補助金は令和3年度（2021年）に実施されたもので、申請受付は2021年6月11日に終了しています。最新の類似補助金については、ふくい産業支援センターの公式サイトや当サイトの最新情報をご確認ください。
QIoT普及枠とロボット導入枠の「初導入」とは具体的にどういう意味ですか？
自社の事業において、当該技術（IoTまたはロボット）をこれまで一切活用したことがない状態を指します。例えば、他の工場や拠点で既に活用している場合や、小規模であっても導入実績がある場合は「初導入」に該当しない可能性があります。判断が難しい場合はふくい産業支援センターに事前相談することをお勧めします。
Q補助率1/2と2/3はどう違いますか？どちらが有利ですか？
単独で申請する場合は補助率1/2（自己負担50%）、複数の中小企業がグループを組んで申請する場合は2/3（自己負担約33%）となります。例えば補助対象経費が600万円の場合、単独申請で300万円の補助、グループ申請で400万円の補助を受けられます。取引先や仕入先と共同でDX推進できる場合はグループ申請が有利です。
Q3つの枠に重複して申請できますか？
基本的に1つの企業が複数の枠に同時申請することはできません。自社の事業計画に最も合致する枠を選択して申請してください。どの枠が適切か判断に迷う場合は、ふくい産業支援センターの相談窓口にご相談ください。
Q補助金を受け取るまでの資金はどう対応すればよいですか？
本補助金は事業完了後の精算払いが基本です。事業実施中は自社資金で立て替える必要があります。資金が不足する場合は、日本政策金融公庫のIT・DX関連融資や福井県の制度融資（つなぎ融資）の活用を検討してください。申請前に金融機関にも相談しておくことをお勧めします。
Q補助対象となる経費の消費税はどうなりますか？
消費税は補助対象外です。補助金の計算は税抜き価格をベースに行われます。消費税相当額は全額自己負担となりますので、資金計画を立てる際はご注意ください。
QAI等活用先進型モデル枠の「先進的な取組」とは何を指しますか？
単なる既存システムの更新や一般的なIT化ではなく、AIやビッグデータを活用して自社に新たな付加価値（新製品・新サービス・新工法など）を生み出す革新的な取組を指します。業界や地域において先行的・モデル的な事業であることが求められます。具体的にどのような取組が該当するかは、事前に担当者に確認することをお勧めします。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
【IT導入補助金（国）との関係】本補助金はふくい産業支援センターが実施する県の制度。国のIT導入補助金や小規模事業者持続化補助金との重複受給に関するルールを必ず確認すること（原則として同一事業・同一経費への重複補助は不可）。【ものづくり補助金との組み合わせ】設備投資を伴う場合、ものづくり補助金（国）と役割を分けて申請することが有効。例：IoT・AIソフト部分を本補助金、製造設備本体をものづくり補助金で申請するなど。【産業技術総合センターの支援】福井県産業技術総合センターの技術支援を受けながら申請すると、採択可能性が高まるケースがある。【事業再構築補助金】事業転換・業態変換を伴う場合は、事業再構築補助金と組み合わせた戦略設計が有効。
詳細説明
制度の概要
福井県内の中小企業がIoT・AI・ロボットを導入する際の経費を最大1,000万円まで補助する制度です。
「IoT普及枠」「AI等活用先進型モデル枠」「ロボット導入枠」の3枠から申請でき、初めてデジタル技術を導入する企業から先進的な取組を行う企業まで幅広く対応しています。
DX推進の第一歩として活用できる、実績ある補助金です。
■目的・概要（サマリ）県内企業に対し、ＩｏＴ・ＡＩ・ロボット等導入に要する経費の一部を助成することにより、業務効率化や生産性向上に資する取組みを促進し、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進する。
対象者・対象事業
- 福井県内に本社または主たる事業所を置く中小企業・小規模事業者（会社・個人事業主）。
- IoTを初めて導入する企業が対象。既にIoTを活用している企業は対象外。
- AIやビッグデータ等を活用して新たな付加価値を生む先進的な取組を行う企業が対象。
- ロボットを初めて導入する企業が対象。既にロボットを活用している企業は対象外。
- 複数の中小企業がグループを組んで申請することも可能（補助率2/3）。
- 全国対象の公募です。
補助内容と対象経費
対象経費と対象外経費の境界は公募要領で必ず確認してください。
機械装置・システム費
- IoTセンサー・デバイス購入費
- 産業用ロボット・協働ロボット購入費
- AI処理用コンピューター・GPU費
- カメラ・計測機器等の周辺機器費
- ロボット制御装置・ティーチングペンダント費
ソフトウェア費
- IoTプラットフォーム・管理ソフト購入費
- AI・機械学習ソフトウェアライセンス費
- ロボット制御・シミュレーションソフト費
- データ収集・分析ツール費
- ERPやMES等の生産管理システム費
クラウド・通信インフラ費
- クラウドサービス初期導入費
- 産業用ネットワーク構築費
- 5G・Wi-Fi等の通信設備費
- セキュリティ対策費（IоTセキュリティ関連）
専門家・技術支援費
- システム設計・コンサルティング費
- 導入支援・技術指導費（外部専門家謝金）
- 現地調査・実証実験費
研修・教育費
- 従業員向けIoT・AI操作研修費
- ロボット安全教育・資格取得費
- オンライン研修・eラーニング費（事業期間内）
対象外として確認しておきたい費用
- 汎用パソコン・タブレット（IoT・AI・ロボット導入と直接関係しない一般事務用途のもの）
- 消耗品・備品（単価10万円未満のもの）
- 土地・建物の購入・賃借費
- 人件費（自社従業員の給与・残業代等）
- 交際費・接待費
- 既存設備の修繕・維持費（新規導入でないもの）
- 補助事業に直接関係のない経費
- 補助交付決定前に発注・契約・支払いが完了した経費
- 消費税（補助対象外）
申請の流れとスケジュール
- 公募開始日は2021-04-14です。
- 公募締切日は2021-06-11です。
- 申請期間: 2021年4月14日〜2021年6月11日（この補助金は申請受付終了済みです）。
- 申請窓口: 公益財団法人ふくい産業支援センター。
- 申請方法: 所定の申請書類をふくい産業支援センターに提出。
- 必要書類の準備: 事業計画書、見積書、決算書（直近2期分）、法人の場合は登記簿謄本など。
- 審査: 書類審査および必要に応じてヒアリングが実施される。
- 交付決定後: 交付決定通知を受けてから事業開始。事業終了後に実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金が交付される。
審査・運用上の注意点
- 採択のポイント1: 明確な課題設定: 導入前の業務課題を数値で示すこと（例：手作業による○○工程に月△△時間かかっているなど）。抽象的な課題記述は評価が低くなる。
- 採択のポイント2: 導入効果の定量化: 導入後の改善見込みを具体的な数値目標（コスト削減率・生産性向上率・リードタイム短縮など）で記載する。
- 採択のポイント3: 実現可能性の担保: 導入するシステム・機器の選定根拠と、複数社からの見積比較を明示する。
- 採択のポイント4: 先進性（AI枠）: AI等活用先進型モデル枠は「新付加価値の創出」が求められるため、業界・地域初の取組や独自性を強調する。
- 採択のポイント5: グループ申請の活用: サプライチェーン全体での生産性向上を訴求できる場合はグループ申請が有効（補助率2/3と有利）。
- 【IT導入補助金（国）との関係】本補助金はふくい産業支援センターが実施する県の制度。
- 国のIT導入補助金や小規模事業者持続化補助金との重複受給に関するルールを必ず確認すること（原則として同一事業・同一経費への重複補助は不可）。
- 【ものづくり補助金との組み合わせ】設備投資を伴う場合、ものづくり補助金（国）と役割を分けて申請することが有効。
関連書類の確認ポイント
- 公募要領: 01_募集要領（修正）.pdf
- 交付要綱・実施要領: 交付要領.pdf
- 申請前に最新の公募要領と申請様式を確認してください。