【にいがた産業創造機構】令和２年度地域中核企業国内販路開拓促進事業（三次募集）

新潟県内に協力企業（取引先・仕入先・下請企業等）を多く抱え、地域経済において中核的な役割を担っている中小企業を指します。具体的な協力企業数の基準についてはNICO（025-246-0052）に確認することを推奨します。申請書には協力企業の数・業種・取引内容を具体的に記載することで、地域中核企業としての実績を示すことが重要です。

展示即売会は本助成金の対象外です。対象となるのは「国内の見本市・展示会」であり、来場者への展示・商談を通じた販路開拓が目的の展示会です。展示即売会（その場で商品を販売するイベント）は対象外となります。出展を検討している展示会が対象かどうかは、事前にNICO（025-246-0052）に確認することを推奨します。

2020年度当時（三次募集：2020年10-11月）はコロナ禍でオンライン展示会が急増した時期であり、オンライン展示会への出展が対象になるかどうかは公募要領・担当者への確認が必要です。現在類似制度を探している場合は、最新の公募要領でオンライン展示会の扱いを確認することを推奨します。

複数の展示会への出展を一度の申請でまとめて申請できるかどうかは、公募要領の詳細によります。一般的にこの種の制度では1申請あたりの対象展示会数に制限がある場合があります。詳細はNICO（025-246-0052）に確認することを推奨します。

過去の募集で採択された企業の三次募集への申請可否については、公募要領または NICO（025-246-0052）に確認することを推奨します。制度によっては同一年度内での複数回申請に制限が設けられている場合があります。

本助成金は出展にかかった費用に対する助成であり、原則として出展後の商談・受注の有無は支給の条件ではありません。ただし、実績報告で「商談数・受注見込み額」等の成果を報告することが求められる場合があります。実績報告の要件についてはNICO（025-246-0052）に確認することを推奨します。

主たる業種が製造業・卸売業・小売業であれば申請できる可能性があります。ただし、業種の判定は日本標準産業分類に基づいて行われます。複数業種を兼業している場合の取り扱いについては、NICO（025-246-0052）に事前確認することを推奨します。

本助成金と他の販路開拓支援制度の組み合わせは、同一経費への重複でなければ可能です。NICOが運営する他の販路開拓支援メニュー（専門家派遣・商談会開催等）と組み合わせることで、展示会出展の準備（製品改良・プレゼン資料作成）から出展後のフォローアップまで一貫した支援を受けることができます。 中小企業庁の「小規模事業者持続化補助金」との組み合わせも有効です。持続化補助金は展示会出展費用も対象経費に含まれますが、同一展示会への同一費用への重複申請は禁止されています。異なる展示会への出展費用に別々の補助金を活用する戦略は問題ありません。 新潟県のジェトロ（日本貿易振興機構）新潟貿易情報センターが提供する国内見本市情報・バイヤー紹介サービスと組み合わせることで、展示会出展の費用対効果を高めることも可能です。 融資との組み合わせについては、展示会出展後の受注対応のための運転資金として、日本政策金融公庫の制度融資や地元金融機関の事業資金融資を並行して検討することを推奨します。