【厚生労働省】令和２年度働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）

就業規則等に「新型コロナウイルス感染症への罹患・濃厚接触・体調不良・家族の世話等の事由により、有給で特別休暇を付与する」旨を新たに明記することを指します。既に就業規則に同様の規定がある場合は「新設」に該当しないため対象外となります。また、「無給」の休暇では要件を満たしません。自社の就業規則の現状を社会保険労務士に確認してもらうことを推奨します。

2020年2月17日より前に実施した改善事業は遡及の対象外です。2月17日以降に実施した取り組みのみが助成対象となります。ただし、2月17日以降に就業規則を再改定したり、周知活動・システム導入等を実施した場合はその部分が対象になり得ます。詳細は都道府県労働局または社会保険労務士に確認してください。

制度の「整備」と「環境整備への取り組み」が助成の対象であるため、制度整備後に実際に取得した従業員がいない場合でも申請できる場合があります。ただし「取得できる環境の整備」が要件であるため、従業員への周知・制度の運用可能な状態の整備が必要です。詳細は都道府県労働局に確認することを推奨します。

本助成金は「事業主」が対象ですが、従業員を雇用している個人事業主も申請できる場合があります。ただし従業員を雇用していない一人事業主は対象外です。業種別の中小企業の定義（資本金・従業員数）に自社が該当するか確認することが前提です。

就業規則の作成・変更自体に社労士の関与は法律上必須ではありませんが、本助成金の申請書類の複雑さや就業規則の法的要件（労働基準法への適合性等）を考えると、社労士への依頼が実際には不可欠なケースが多いです。また、就業規則の届け出（常時10人以上の労働者を使用する場合は労基署への届け出義務あり）も伴うため、社労士への依頼を強く推奨します。

2020年度の本コースの申請期限（2020年12月1日）は終了しており、現在は申請できません。コロナ対応の特別休暇制度整備への助成については、厚生労働省の最新の「働き方改革推進支援助成金」の各コースや、その他の雇用関係助成金の情報を確認することを推奨します。

働き方改革推進支援助成金の各コース間での同一経費への重複申請は禁止です。本「職場意識改善特例コース」と「労働時間短縮・年休促進支援コース」に同一費用を申請することはできません。 コロナ対応関連の補助金（雇用調整助成金・小規模事業者持続化補助金のコロナ特別対応型等）との経費重複には注意が必要です。同一の取り組み・費用に対する二重補助は原則禁止です。 一方、感染症対策設備（パーティション・換気設備等）導入費用については本助成金の対象外となる場合が多く、別の補助金（東京都の感染拡大防止協力金等の地方自治体補助金）で対応することが合理的です。 社会保険労務士費用については本助成金で、IT・テレワーク設備については「IT導入補助金」や「テレワーク導入促進助成金（東京都）」等の別制度で対応するという組み合わせ戦略が有効です。同一費用への重複がなければ複数の支援制度の並行活用は可能です。