【厚生労働省】令和２年度働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）

支給額は実施した取り組み費用の補助（補助率・上限額は年度・コースによって異なる）と、目標達成時の加算から構成されます。2020年度の詳細額については厚生労働省の公式パンフレットを参照してください。毎年度制度が更新されるため、最新の支給額は都道府県労働局または厚生労働省のウェブサイトで確認することを推奨します。

36協定の適正な届け出は本助成金の前提条件です。未届けの場合は、まず36協定を締結・届け出てから申請手続きに進む必要があります。36協定の整備自体も助成対象の取り組みに含まれる場合があるため、社会保険労務士に相談しながら並行して進めることを推奨します。

本助成金の対象となる労働者の範囲は制度の要件によって定められています。一般的には正社員だけでなく、パートタイム労働者・有期契約労働者も含めた全従業員の時間外労働削減・年休取得促進が対象です。ただし詳細は都道府県労働局または社会保険労務士に確認することを推奨します。

時間外労働が少ない職場では削減目標の設定が難しく、本コースよりも年次有給休暇の取得促進に特化した取り組みを主軸にした申請が適切な場合があります。自社の状況に最適なコース・申請方針については都道府県労働局または社会保険労務士に相談することを推奨します。

社会保険労務士への依頼は必須ではありませんが、申請書類の複雑さや労務管理書類の整備量を考えると、実際には社労士の支援なしで申請することは困難なケースが多いです。社労士費用が助成対象経費に含まれる場合もあるため、コスト面でも専門家活用の障壁は低くなっています。地域の社労士会や都道府県労働局の相談窓口を活用することを推奨します。

複数の事業場を持つ場合の申請方法については、事業場単位か事業主単位かが制度によって異なります。本助成金の詳細については都道府県労働局または社会保険労務士に確認してください。

過去に他の雇用関係助成金を受給していた事実は、原則として本助成金の申請を妨げません。ただし、同一の取り組み・経費への重複受給は禁止されています。また、不正受給歴がある場合は申請できません。過去の受給状況と今回の申請内容の関係について、都道府県労働局に事前確認することを推奨します。

働き方改革推進支援助成金の各コース間での同一経費への重複申請は原則禁止されています。例えば、本「労働時間短縮・年休促進支援コース」と「職場意識改善特例コース」に同一の費用を申請することはできません。 雇用関係助成金全般において、同一の取り組みや経費に対する重複受給は禁止されており、他の雇用調整助成金・キャリアアップ助成金等との経費の重複には注意が必要です。 一方、融資制度（日本政策金融公庫の「働き方改革推進支援ローン」等）との組み合わせは問題ありません。助成金で取り組み経費の一部を賄い、設備投資の残りを融資でカバーする戦略は有効です。 また、中小企業庁のIT導入補助金（勤怠管理システム導入に活用可能）と本助成金の組み合わせは、同一の機器・システム費用への重複でなければ検討可能ですが、各制度の要件を個別に確認することを推奨します。