【東京都】燃料電池バスの導入促進事業

燃料電池バスは、水素と酸素の化学反応（燃料電池）によって発電し、その電力でモーターを駆動する次世代バスです。走行時に排出するのは水のみで、CO2・排気ガス・粒子状物質（PM）を一切排出しません。エンジン音がなく静粛性が高い点も特徴です。現在市販されている主な車種としてはトヨタ自動車のSORA等があります。1回の水素充填で約300〜500kmの走行が可能で、路線バス・観光バス等の実用的な運行に対応できます。

補助率は交付要綱に規定されており、具体的な数値は東京都環境公社が発行する交付要綱で確認する必要があります。補助上限額は最大5,000万円です。燃料電池バスは1台あたり1億円前後の高額車両であるため、この補助金により初期投資コストを大幅に削減できます。補助率・上限額の詳細については、公益財団法人東京都環境公社に直接お問い合わせいただくことをお勧めします。

旅客自動車運送事業を営む法人または個人事業主が対象です。具体的には、路線バス事業者（乗合旅客自動車運送事業者）、貸切バス事業者（貸切旅客自動車運送事業者）、観光バス事業者等が対象となります。申請にあたっては東京都内での事業実施が要件となり、購入した燃料電池バスを東京都内で主に運行する計画があることが求められます。

本事業の申請受付期間は2021年9月27日から2022年3月31日で、現在は終了しています。後継となる類似事業については、公益財団法人東京都環境公社の公式ウェブサイト（https://www.tokyokankyo.jp/）や東京都環境局のホームページで最新の公募情報をご確認ください。東京都は水素社会実現に向けた施策を継続的に推進しているため、今後も類似の補助事業が公募される可能性があります。

燃料電池バスの運行には水素ステーションへのアクセスが不可欠であるため、申請に際しては利用可能な水素ステーションの存在が重要な要件となります。東京都内には複数の水素ステーションが整備されており、その数は年々増加しています。申請前に利用予定の水素ステーションの場所・営業時間・供給能力を確認し、運行計画に盛り込んでおくことが採択率向上につながります。水素ステーションの場所については経済産業省の水素ステーション整備状況マップ等で確認できます。

補助金交付後に一定期間内に車両を売却・廃車・用途変更した場合は、補助金の返還を求められる可能性があります。補助金には「財産処分制限期間」が設けられており、その期間内は原則として補助対象財産の処分が制限されます。具体的な制限期間や条件については交付要綱に規定されているため、申請前に必ず確認してください。

燃料電池バス導入に際しては、複数の補助制度を組み合わせることで自己負担をさらに削減できる可能性があります。\n\n【国の補助制度との併用検討】国土交通省や環境省が実施するZEV（ゼロエミッション車）普及促進補助金との併用が可能な場合があります。経済産業省の「燃料電池自動車導入促進補助金」等の国の制度も確認してください。ただし、同一経費への二重補助は認められないため、各補助制度の補助対象経費の整合性を確認することが必要です。\n\n【脱炭素化関連補助金との組み合わせ】環境省の「地域脱炭素推進交付金」や中小企業庁の「省エネルギー設備導入補助金」等との組み合わせにより、バス事業全体の脱炭素化に向けた総合的な支援を受けることができます。\n\n【東京都の他の環境補助金】東京都環境公社が運営する他の環境補助金（太陽光発電設備、省エネ設備等）と組み合わせることで、事業所全体のCO2削減を総合的に支援できます。補助金申請の際は東京都環境公社の総合窓口にご相談ください。