【関東運輸局】 船員計画雇用促進助成金

「日本船舶・船員確保計画」とは、海上運送法第26条に基づく制度で、船舶運航事業者等が日本船籍の船舶と船員の確保に関する5年間の計画を策定し、国土交通大臣（または地方運輸局長）の認定を受けるものです。計画には採用目標数、教育訓練内容、処遇改善策、日本船舶の維持・確保策等を具体的に盛り込む必要があります。本助成金を受給するためには、この計画認定が事前に必要であり、認定なしでは申請資格が生じません。計画策定・認定申請には数か月の準備期間が必要なため、早期から関東運輸局の担当窓口に相談されることをお勧めします。

海技教育機構（JMETS）は、国が設立した独立行政法人で、船員の養成を専門とする教育機関です。JMETS卒業生はすでに船員としての基礎訓練・資格取得を受けており、海運業界への就職支援が別途整備されています。本助成金は、全くの船員未経験者（異業種からの転職者、一般高校・大学卒業者等）を海運業界に新規参入させることを目的としているため、既に専門的な船員養成を受けたJMETS卒業生は対象外とされています。JMETS以外の教育機関（一般大学の海事学部等）の卒業生で船員未経験の場合は、他の要件を満たせば対象となる可能性があります。

本助成金には従業員数や資本金等の規模要件がなく、中小企業から大企業まで幅広く申請可能です。海運業界では一定規模の事業者が多いことを踏まえ、規模を問わず船員確保・育成に取り組む事業者を支援する設計となっています。ただし、「日本船舶・船員確保計画」の認定を受けていること、および45歳未満の船員未経験者（JMETS卒業生除く）を雇用・育成することが前提条件となります。大企業の場合は助成率や助成額の上限が中小企業と異なる可能性があるため、関東運輸局に確認することをお勧めします。

本助成金の申請期間（2021年12月1日〜2022年1月15日）は終了していますが、船員不足という社会的課題は継続しており、類似の支援制度が次年度以降も継続・新設される可能性があります。国土交通省・関東運輸局の公式ウェブサイトで最新の補助・助成情報を定期的に確認するとともに、関東運輸局の海事振興担当窓口に直接問い合わせることで最新情報を得られます。また、他の地方運輸局でも同様の趣旨の助成制度が実施されている場合があります。

本助成金の具体的な支給額・支給率については、公開情報から詳細を確認できません。助成金の支給額は採用人数、育成期間、給与水準等によって算定される場合が多く、また予算の状況によって年度ごとに変動することがあります。正確な助成額については、関東運輸局の担当窓口（海事振興部）に直接お問い合わせいただくか、計画認定申請時に確認されることを強く推奨します。支給申請前に受給見込み額を把握しておくことで、採用・育成計画の費用対効果を適切に評価することができます。

本助成金は関東運輸局が所管している制度であるため、関東運輸局管内（東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬、山梨、長野、新潟）以外の事業者は直接の申請対象外となります。他地域の船舶運航事業者の方は、それぞれの地域を管轄する地方運輸局（近畿運輸局、中部運輸局、東北運輸局等）に同様の制度の有無を問い合わせることをお勧めします。各地方運輸局が独自に類似制度を設けている場合があります。

船員計画雇用促進助成金は非常に特定分野向けの助成金であるため、他の助成金との組み合わせには注意が必要ですが、以下の制度との併用検討が有効です。 【雇用関係助成金との組み合わせ】 厚生労働省所管の「特定求職者雇用開発助成金」は、障害者や高齢者、就職困難者等の雇用に対する助成金ですが、対象者要件に合致する場合は船員採用と組み合わせて申請できる可能性があります。また「人材開発支援助成金」は教育訓練に係る費用の一部を助成するもので、船員育成のための研修・訓練費用と組み合わせることで教育投資の負担軽減につながります。 【設備投資関連補助金との組み合わせ】 国土交通省の「内航海運グリーン化推進事業」等、海運業界向けの設備投資補助金と組み合わせることで、船員採用・育成と船舶設備の近代化を同時に進めることができます。 【中小企業向け一般補助金との組み合わせ】 中小企業の場合は「ものづくり補助金」や「業務改善助成金」との組み合わせも検討に値します。ただし、同一費用への重複申請は禁止されているため、それぞれの対象費用を明確に分けて管理することが必要です。複数の助成金・補助金を活用する場合は、各制度の要件・申請時期・対象費用を整理した一覧表を作成し、専門家（社会保険労務士・中小企業診断士）に相談することを強く推奨します。