【にいがた産業創造機構】令和２年度地域中核企業国内販路開拓促進事業（二次募集）

地域中核企業とは、新潟県内に多くの協力企業（取引先・外注先の中小企業）を持ち、地域のサプライチェーンの中核として機能している企業を指します。単純な売上規模や従業員数だけでなく、県内中小企業との取引・発注ネットワークの規模が重視されます。自社が該当するかどうかはNICOの募集要項の定義を確認するとともに、生産財マーケティングチーム（TEL: 025-246-0052）に事前相談することをお勧めします。要件の解釈は担当者に直接確認するのが最も確実です。

交付決定前に支払いが完了した経費は、一切助成対象となりません。これは本補助金の絶対的な要件です。見本市の申込は交付決定前に行っても構いませんが、支払い（入金）は必ず交付決定後に行う必要があります。分割払いの場合は、交付決定後の支払い分のみが対象となる可能性があります。見本市運営事務局との支払いスケジュールの交渉が必要になる場合もありますので、申込前にNICOに相談することをお勧めします。

見本市の開催期間は令和３年６月３０日まで対象ですが、経費の支払い完了期限は令和３年２月末日です。つまり、３月以降に開催される見本市に出展する場合でも、出展料等の費用支払いは２月末日までに完了させる必要があります。後払いの展示会については、支払い時期を前倒しにできるか運営事務局と交渉するか、あるいは２月末日までに支払い完了できる展示会を選定する必要があります。この点はNICOにも事前確認することをお勧めします。

二次募集は一次募集の結果にかかわらず申請可能です。一次募集で不採択となった理由を踏まえ、申請内容を改善した上で再チャレンジすることができます。ただし、一次募集と二次募集で採択基準が変わっていない場合、同じ内容では結果が変わらない可能性もあります。不採択の理由についてNICOに問い合わせ、改善点を把握した上で申請書を再作成することをお勧めします。

本補助金の対象業種は製造業、卸売業、小売業とされています。食料品製造業は日本標準産業分類上「製造業」に分類されるため、基本的には対象となる可能性があります。ただし、NICOが想定する「地域中核企業」の文脈では、主に機械・金属等の生産財系の製造業が中心となっている可能性もあります。食品メーカーとして地域中核企業の要件（県内協力企業との取引ネットワーク）を満たしているかどうか含め、NICO担当者に事前確認することをお勧めします。

本補助金の具体的な助成率・助成限度額はNICOが公表する募集要項に記載されています。一般的にこの種の販路開拓支援補助金では、対象経費の１/２〜２/３程度を助成し、上限額が数十万円〜数百万円に設定されることが多いですが、本事業の正確な数値はNICOの公式募集要項（https://www.nico.or.jp/sien/hojokin/38592/）でご確認ください。なお、令和２年度の補助金であるため現在は申請受付を終了しています。

本補助金は新潟県内の地域中核企業向けの販路開拓支援ですが、NICOが提供する他の支援制度や国・県の各種補助金との組み合わせにより、より効果的な事業展開が可能です。 まず、経済産業省の「小規模事業者持続化補助金」との組み合わせが有効です。持続化補助金は販路開拓全般を支援するため、本補助金では賄えない経費（ウェブサイト制作、チラシ・パンフレット等）をカバーできます。ただし同一経費への二重受給はできないため、経費区分を明確にする必要があります。 次に、NICOが提供する「ビジネスマッチング支援」や「新潟県マーケットプレイス」等のマッチングプログラムとの併用が効果的です。見本市での出会いを確実な受注につなげるためのフォローアップ支援として活用できます。 また、IT導入補助金を活用してCRM（顧客管理システム）や受発注管理システムを整備することで、見本市で獲得した新規顧客・商談情報を効率的に管理し、協力企業への受注振り分けをスムーズに行う体制を構築できます。 さらに、新潟県が実施する「県産品販路開拓支援事業」等の県独自施策との連携も検討に値します。NICOはこれらの県施策の実施機関でもあることから、一体的な支援を受けられる可能性があります。