【厚生労働省】令和２年度働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）

本制度の申請主体は「中小企業事業主の団体または連合団体」です。個別の中小企業が直接申請することはできません。業界団体・商工会・事業協同組合等の団体が申請し、傘下の構成事業主の取り組みを支援する形になります。個別企業が直接助成を受けたい場合は、「働き方改革推進支援助成金」の他のコース（労働時間短縮コース等）をご確認ください。

令和２年度（2020年度）の本コースは申請期間が2020年11月30日に終了しています。ただし、厚生労働省の「働き方改革推進支援助成金」は毎年度更新・継続されており、団体推進コースも年度ごとに公募が行われる傾向があります。最新情報は厚生労働省公式サイトまたは管轄の都道府県労働局にお問い合わせください。

主な取り組み例としては、①構成事業主向けの時間外労働削減セミナー・説明会の開催、②労働時間実態調査の実施と改善計画の策定、③就業規則・賃金規程の見直し支援、④勤怠管理システム導入の推進、⑤社会保険労務士等専門家による個別相談会の開催、⑥賃金引き上げに向けた業界内賃金水準調査、などが挙げられます。具体的な取り組み内容は、申請前に都道府県労働局へ確認することをお勧めします。

令和２年度版の具体的な助成上限額は公式情報として公開されている数値が限られていますが、働き方改革推進支援助成金の団体コースは一般的に取り組み実績に基づいた助成が行われます。助成額・助成率の詳細は、厚生労働省の公募要領または都道府県労働局にてご確認ください。最新年度版では金額・率が変更されている場合があります。

はい、対象地域は全国です。全国どの都道府県に所在する事業主団体等も申請対象となります。申請先は団体の主たる事務所を管轄する都道府県労働局（労働基準部）となります。

同一の取り組みや経費に対して複数の助成金から重複して受給することは原則として認められていません。ただし、異なる取り組み・異なる経費に対して別々の助成金を活用することは可能な場合があります。キャリアアップ助成金やIT導入補補助金等との組み合わせを検討する場合は、各制度の公募要領を確認の上、担当窓口に事前相談することを強く推奨します。

主な必要書類としては、①申請書（交付申請書）、②取り組み計画書（時間外労働削減・賃金引き上げ計画）、③構成事業主名簿、④団体の定款・規約等の証明書類、⑤構成事業主が中小企業であることの証明書類、⑥その他労働局が指定する書類、などが一般的に求められます。詳細な書類一覧は都道府県労働局での事前相談時に確認してください。

働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）は、他の働き方改革関連助成金と組み合わせることで、より包括的な労働環境改善を実現できます。 **個別事業主向けコースとの関係** 同じ「働き方改革推進支援助成金」には、団体推進コース以外にも「労働時間短縮・年休促進支援コース」「勤務間インターバル導入コース」「職場意識改善特例コース」等があります。団体推進コースと個別コースは、申請主体が異なる（団体vs個別事業主）ため、構成事業主が個別に他コースを申請することは原則として可能ですが、同一の取り組みへの二重受給は認められません。 **キャリアアップ助成金との関係** 非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善を図るキャリアアップ助成金と組み合わせることで、賃金引き上げと雇用形態改善の両面から労働条件改善を推進できます。ただし、同一の経費への重複申請は不可です。 **IT導入補助金との関係** 勤怠管理システムや業務効率化ツールの導入に際してIT導入補助金を活用し、間接的に時間外労働削減を支援することは可能ですが、同一の導入費用への重複申請は認められません。 **注意事項** 複数の助成金・補助金を併用する場合は、各制度の公募要領で「他の補助金との関係」を必ず確認し、担当窓口に事前相談することを強く推奨します。毎年度制度内容が変わる可能性があるため、最新情報の確認が不可欠です。