福岡市ステップアップ助成事業

基本的には「福岡市内で創業している方」が対象ですが、「創業予定の方」も対象に含まれる場合があります。詳細な要件は福岡市経済観光文化局 創業支援課（TEL: 092-711-4455）にお問い合わせください。中小企業基本法に準拠した全業種が対象であり、IT・製造・サービス・飲食など業種は問いません。また、応募にあたっては成長性の高いビジネスプランを持っていることが前提となります。

エントリーシートは9月7日締切の事前登録書類であり、事業の概要や連絡先等の基本情報を記載します。事業計画書は9月18日締切の本申請書類であり、審査基準5項目（新規性・実現性・市場性・課題改善計画・経営者資質）に対応した詳細な内容が求められます。まずエントリーシートで参加枠を確保し、9月10日のセミナーを活用して事業計画書の質を高めるという流れが推奨されます。締切日を混同しないよう注意してください。

評価会では書類審査通過者が審査員（福岡拠点の経営者等）の前でビジネスプランをプレゼンテーションします。準備として、審査基準5項目を網羅したプレゼンスライドの作成、5〜10分程度の発表練習、想定質問への回答準備が必要です。特に「なぜ今・なぜ福岡で・なぜ自分が」という問いへの明確な答えと、市場規模・売上予測等の数字に基づく根拠を用意することが合格への近道です。

補助金は「成長のための課題改善に要する資金」として交付されます。マーケティング費・広告費・システム開発費・試作品製造費・研修費・専門家委託費など事業成長に直結する経費が対象です。一方、個人の生活費・役員報酬・借入金返済・他補助金との重複経費等は対象外です。具体的な使途は採択後に福岡市と協議のうえ確定しますので、申請前から「補助金で何をするか」を具体化しておくと審査でのアピールにもなります。

補助金受賞者には専門家が無料で派遣されます。対応分野は経営・マーケティング・財務・IT・法務等多岐にわたり、事業の課題や成長フェーズに応じた専門家がアサインされます。補助金の金銭的価値に加え、この専門家サポートは事業成長において非常に大きな付加価値となります。受賞が決まった際には、事前に「どの課題を専門家に相談したいか」をリストアップしておくと、派遣開始後すぐに成果を出しやすくなります。

賞の差は補助金額（最優秀100万円・優秀70万円・奨励10万円）と受賞件数にあります。奨励賞は最大3件採択されるため、採択確率は比較的高くなります。戦略的には、突出した新規性がなくても課題分析の深さと改善計画の論理的整合性を前面に出すことで奨励賞を確実に取りに行く「守り」の戦略も有効です。いずれの賞でも専門家派遣は受けられるため、まず入選することを優先し、その後に最優秀・優秀を狙うという段階的なアプローチも検討に値します。

本事業と直接の重複補助にならない限り、他の補助金・助成金との併用は可能なケースが多いです。例えば、小規模事業者持続化補助金や日本政策金融公庫の融資制度との組み合わせは一般的に問題ありません。ただし、同一経費に対して複数の補助金を充当することは禁止されています。具体的な併用可否については福岡市 創業支援課（TEL: 092-711-4455）にご確認ください。

掲載されている情報は2020年度（令和2年度）の募集です。本事業は継続的に実施されてきた制度であるため、次年度以降も募集が行われる可能性があります。最新の募集情報は福岡市経済観光文化局 創業支援課（TEL: 092-711-4455）または福岡市の起業・創業応援サイトでご確認ください。次回募集に向けて、今のうちからビジネスプランの精緻化やFukuoka Growth Next・スタートアップカフェの活用を進めておくことを推奨します。

福岡市ステップアップ助成事業は、他の創業支援制度と組み合わせることで効果が大幅に高まります。 まず国の制度として「小規模事業者持続化補助金」との組み合わせが有効です。ステップアップ助成事業で専門家派遣を受けながら事業計画を精緻化し、その成果として持続化補助金の申請書クオリティを高めるという流れが理想的です。 日本政策金融公庫の「新創業融資制度」とも相性が良く、ステップアップ助成事業の受賞実績は融資審査において事業の信頼性を裏付ける材料となります。補助金で実績を積み、融資で事業拡大資金を確保するという資金調達ポートフォリオが構築できます。 福岡市固有の施策としては「Fukuoka Startup Selection」への参加も視野に入れましょう。ステップアップ助成事業での審査プロセスで磨かれたビジネスプランは、そのままFukuoka Startup Selectionの選考にも活用できます。 また、福岡市が整備するFukuoka Growth Nextやスタートアップカフェのメンタリングプログラムと並行して本事業に取り組むことで、計画書の質と専門家人脈の両方を同時に強化できます。これらの施設では無料・低価格で専門家への相談が可能であり、事業計画書作成段階から積極的に活用することを推奨します。