【九州運輸局】 船員計画雇用促進助成金

海上運送法に基づく「日本船舶・船員確保計画」の認定申請は、九州運輸局海事振興部船員労政課（TEL：092-472-3159）を窓口として行います。申請には、5年間の採用目標・育成方法・スケジュールを記載した計画書が必要です。まずは窓口に事前相談し、計画書の記載要領や必要書類を確認することをお勧めします。計画認定には審査期間がかかるため、採用計画が固まった段階で早めに動き出すことが重要です。

原則として採用時（雇用契約締結時）の年齢が基準となります。育成期間中に45歳の誕生日を迎えても、採用時点で45歳未満であれば要件を満たします。ただし、詳細な取り扱いは九州運輸局（TEL：092-472-3159）に確認してください。採用計画立案時は、余裕を持って44歳以下の方を対象とする方が安全です。

この助成金においてJMETS卒業生は明示的に対象外とされています。JMETS卒業生の採用・育成については、別途、人材開発支援助成金（厚生労働省）などの一般的な雇用助成制度を活用できる可能性があります。また、JMETS卒業生以外の未経験者と同時に採用する場合は、JMETS卒業生以外の方についてのみ本助成金の対象となります。

はい、申請できます。この助成金には従業員数の制限がなく、従業員数名規模の小規模事業者から大手船社まで対象となっています。壱岐・対馬・五島列島・屋久島・奄美大島などの九州・沖縄の離島航路を担う事業者は、地域の生活インフラを守るという観点から積極的に活用することが推奨されます。

助成金の具体的な金額は採用人数・育成内容・事業者の規模等によって異なります。詳細な助成額・助成率については九州運輸局海事振興部船員労政課（TEL：092-472-3159）または国土交通省海事局のウェブサイト（http://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk4_000011.html）にてご確認ください。

認定を受けた計画内容の変更が必要な場合は、変更申請を行う必要があります。採用人数の増減、育成スケジュールの変更、対象業務の変更等が生じた場合は速やかに九州運輸局に相談してください。計画外の活動については助成対象外となる場合があるため、変更が生じた際は事前に確認することが重要です。

掲載されている申請期間はjGrantsデータベース上の登録情報であり、本制度は継続的な国の施策として実施されています。現在も申請が可能かどうかについては、九州運輸局海事振興部船員労政課（TEL：092-472-3159）に直接お問い合わせください。船員確保計画の認定自体は通年で受け付けている場合が多く、最新の申請要件・スケジュールを確認することをお勧めします。

船員計画雇用促進助成金は人材採用・育成に特化した助成金ですが、以下の制度との併用により、事業者の負担をさらに軽減できる可能性があります。 **雇用関係助成金（厚生労働省）との組み合わせ** 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）は、35〜44歳の就職困難者を雇用した際に活用できる場合があります。船員未経験者が対象年齢に該当する場合、雇用後の賃金補助として併用できる可能性があります。ただし、同一の費用への二重受給は禁止されているため、各々の助成対象を明確に区分することが必要です。 **人材開発支援助成金（厚生労働省）との組み合わせ** 海技士免許取得のための訓練費用については、人材開発支援助成金の「訓練等支援給付金」が活用できる可能性があります。OJT訓練計画を適切に策定することで、育成コストの複数の補助金からの補填が期待できます。 **九州・沖縄の地域助成金との組み合わせ** 長崎県・鹿児島県・沖縄県などでは、離島振興や海運産業支援に関連した独自の補助制度がある場合があります。各県の産業振興施策と組み合わせることで、採用・定着支援をさらに厚くすることができます。 **注意点** 同一の採用・育成費用に複数の助成金を重複申請することは原則禁止です。各助成金の対象経費を明確に区分し、窓口機関（九州運輸局・ハローワーク等）に事前確認することを強くお勧めします。