【中国運輸局】 船員計画雇用促進助成金

「日本船舶・船員確保計画」は海上運送法第23条の3に基づき、船舶運航事業者が自社の日本船舶・船員の確保・育成に向けた5年間の取組方針を定めた計画です。採用目標人数、育成プログラム、雇用管理改善策などを盛り込み、国土交通大臣（中国運輸局長）の認定を受けることで、本助成金の申請資格が得られます。計画策定にあたっては中国運輸局海事振興部船員労政課（082-228-3692）へ事前相談することをお勧めします。

はい、申請できます。本助成金は従業員数に制限がなく、大企業から小規模事業者まで広く対象となります。隠岐諸島・大崎上島・因島周辺など中国地方の離島航路を運営する小規模事業者も、「日本船舶・船員確保計画」の認定を受けた上で45歳未満の未経験者を採用・育成すれば申請資格があります。書類作成に不安がある場合は、中国運輸局や行政書士に相談することをお勧めします。

JMETS（独立行政法人海技教育機構）は国が設立した船員教育機関であり、同機関の卒業生はすでに公的な海技教育を受けた人材です。本助成金は民間事業者が自ら「全くの未経験者」を採用・育成する取組を支援するものであるため、すでに海技教育を受けたJMETS卒業生は対象外とされています。採用予定者の学歴・資格歴を事前に確認し、JMETS卒業に該当しないことを確認してから採用手続きを進めてください。

造船所での陸上勤務経験はあっても、船員としての実務経験（船上勤務）がない場合は「船員未経験者」として対象となる可能性があります。ただし、過去に船員として乗船勤務した経験がある場合は経験者とみなされ、対象外となる場合があります。採用予定者の職歴を詳細に確認し、不明な点は中国運輸局（082-228-3692）に事前相談してください。造船業から海運業への転職は、船舶知識を持つ人材の有効活用として望ましい事例です。

申請期間終了まで日数が限られているため、まず今すぐ中国運輸局（082-228-3692）へ電話し、現在の状況と申請可能性を相談することをお勧めします。「日本船舶・船員確保計画」の認定取得が完了している事業者であれば、採用実績の書類整備を急ぐことで間に合う可能性があります。未認定の場合は今回の申請期間での対応は困難ですが、次回の募集に向けて計画認定の取得を進めることをお勧めします。

一般的に、異なる省庁の助成金は目的・要件が異なる場合は併用可能なケースがあります。例えば、厚生労働省の「人材開発支援助成金」は船員の資格取得訓練費に活用でき、本助成金（国土交通省系）と目的が異なるため、併用できる可能性があります。ただし、同一の費用に対して複数の助成金を重複受給することは原則禁止されています。各助成金の担当窓口（中国運輸局・広島労働局等）に事前確認し、適法な範囲での組み合わせ活用を検討してください。

助成金の受給要件（育成期間・就労実績等）を満たす前に退職があった場合、受給済みの助成金の一部または全部の返還を求められる可能性があります。詳細な要件については、申請の際に中国運輸局（082-228-3692）に必ず確認してください。育成期間中の定着率を高めるためにも、採用前のマッチングを丁寧に行い、乗船実習前に船上生活・勤務実態を十分に説明することが重要です。

本助成金は単独での活用のほか、以下の制度と組み合わせることで効果を最大化できます。 **①トライアル雇用助成金（厚生労働省）**との併用により、船員未経験者を試用期間中に助成を受けながら採用でき、ミスマッチリスクを低減できます。海運業は特殊な労働環境であるため、採用前のトライアル期間は双方にとって有効です。 **②人材開発支援助成金（厚生労働省）**を活用すると、海技士資格取得のための訓練費・OJT費用への助成を受けられます。船員計画雇用促進助成金で採用コストをカバーしつつ、育成コストは人材開発支援助成金で補う二重活用が理想的です。 **③広島県・山口県・岡山県の地域雇用関連助成金**も確認が必要です。各県の産業労働関係部局が提供する「地域雇用開発助成金」「UIJターン就職促進助成金」等との組み合わせで、採用コストをさらに低減できる場合があります。 **④しまなみ海道・隠岐諸島等の離島航路維持に関する国土交通省補助金**とも目的が一致します。航路維持補助と船員確保助成を組み合わせることで、地域の海上交通インフラを総合的に維持する体制が整います。 組み合わせ活用の際は各制度の要件・申請期間が異なるため、担当窓口（中国運輸局・各県労働局）への事前相談を推奨します。