【神戸運輸監理部】 船員計画雇用促進助成金

申請できません。本助成金の受給には、事前に「日本船舶・船員確保計画」について国土交通省から5年間の認定を受けていることが絶対条件です。認定未取得の事業者は、まず神戸運輸監理部海事振興部船員労政課（TEL：078-321-3149）に計画認定申請の相談をしてください。計画認定の取得には一定の準備期間が必要なため、早めの行動が重要です。なお、計画認定を取得した後に対象要件を満たす未経験船員を採用・育成することで、助成金の申請が可能になります。

なりません。独立行政法人海技教育機構（JMETS）の卒業生は、在学中に一定の乗船訓練や実習を受けており、船員としての基礎知識・技能を習得済みとみなされるため、本助成金の「船員未経験者」の要件に該当しません。JMETSが運営する大島商船高等専門学校、富山高等専門学校等の卒業生も同様です。完全に船員経験のない陸上出身者（元会社員、元工場勤務者、異業種転職者等）の採用に限って助成対象となります。

助成対象外となります。本助成金は「45歳未満」の年齢要件が設けられており、採用時点で45歳以上の方は対象になりません。ただし、厚生労働省の「特定求職者雇用開発助成金」等、年齢を問わずまたは中高年を対象とした別の助成制度が存在する場合がありますので、ハローワークや社会保険労務士にご相談ください。なお、採用後に45歳に達した場合は問題ありません。あくまで雇用開始時点での年齢で判断されます。

事業者の本社・主たる事業所が神戸運輸監理部の管轄区域（兵庫県・大阪府等の近畿エリア）にある場合は、神戸運輸監理部海事振興部船員労政課（TEL：078-321-3149）が申請窓口となります。瀬戸内海を跨いで広域に航路展開している場合でも、主たる事業所の管轄運輸局・監理部が窓口になるケースが一般的です。複数の地方事務所にまたがる場合は、事前に神戸運輸監理部へ確認することをお勧めします。

離職のタイミングや理由によっては、助成金の一部または全部の返還が求められる場合があります。一般的に、助成金の支給条件として一定期間の雇用継続が求められるケースが多く、支給後短期間で離職した場合は返還義務が生じることがあります。具体的な条件は申請時の支給要件で確認してください。採用した未経験者の定着率を高めるため、育成環境の整備・メンター制度の導入・給与水準の改善等の定着施策を並行して講じることが重要です。

本ページに掲載されている申請期間（2021年12月1日〜2022年1月15日）は過去の受付期間です。制度自体は継続している可能性がありますので、現在の申請受付状況については神戸運輸監理部海事振興部船員労政課（TEL：078-321-3149）または国土交通省海事局のウェブサイトで最新情報をご確認ください。同種の船員確保・育成支援制度が新たに設けられている場合もありますので、定期的な情報収集をお勧めします。

本助成金は「運航要員」としての採用・育成が要件となっています。運航要員とは主に甲板部（航海士・甲板員）および機関部（機関士・機関員）を指すことが一般的です。司厨部員や通信士については、「運航要員」の定義に含まれるかどうかを事前に神戸運輸監理部に確認することをお勧めします。判断が難しいケースは必ず事前相談を行い、文書での確認を取得しておくと申請時のトラブル防止になります。

船員計画雇用促進助成金は、船員人材の確保・育成に特化した国土交通省系の制度ですが、以下の関連制度と組み合わせることで相乗効果が期待できます。 【雇用関連助成金との組み合わせ】 厚生労働省の「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」は、35歳以上の就職困難者（中高年未経験者等）を採用した場合に給付されます。45歳未満の未経験者採用と条件が重なる場合、両助成金を組み合わせて活用することで採用・育成コストをさらに圧縮できます。また「人材開発支援助成金（特別訓練コース）」は、業務外の職業訓練に対する助成で、海技資格取得のための研修費用の一部をカバーできます。 【内航海運関連補助制度との組み合わせ】 国土交通省の「内航未来創造プラン」関連施策として、船舶のIoT化・デジタル化支援補助金との組み合わせが考えられます。若手船員育成と同時にデジタル化対応を進めることで、採用した若手人材の戦力化を加速させる相乗効果があります。 【地域雇用支援制度との組み合わせ】 兵庫県・大阪府の地方自治体が実施するUターン・Iターン促進補助金や、若者雇用促進補助金との組み合わせも有効です。神戸・阪神エリアの海運事業者は、兵庫県産業労働部のUIJターン採用支援事業の活用も検討してください。 【注意事項】 同一の採用・育成費用に対して複数の助成金を重複申請することは原則として認められません。各制度の対象費用・期間を精査し、適切に費目を分けて申請することが重要です。社会保険労務士や海事代理士への相談を推奨します。