【北陸信越運輸局】 船員計画雇用促進助成金

はい、独立行政法人海技教育機構（JMETS）の卒業生は本助成金の対象外です。JMETSには独自の就職支援・雇用促進制度が設けられているため、本助成金では対象から除外されています。JMETSルート以外から船員業界に新規参入する未経験者を積極的に採用・育成する事業者を支援することが本制度の目的です。採用予定者がJMETSの卒業生かどうかは面接・採用前に必ず確認してください。

「日本船舶・船員確保計画」の認定申請は、管轄の運輸局（北陸信越地区は北陸信越運輸局海事部船員労政課、TEL：025-285-9157）に申請します。計画には5年間の船員採用予定数・時期・育成方法・取得させる資格・指導体制等を具体的に記載する必要があります。認定審査では計画の実現可能性と具体性が重視されるため、曖昧な記載は避け、数値目標や具体的な育成プログラムを盛り込むことが重要です。まずは運輸局に事前相談することをお勧めします。

残念ながら、本助成金の年齢要件は「採用時点で45歳未満」であるため、45歳以上の方を採用した場合は受給対象外となります。これは若年層の海運業界への参入を促進し、将来にわたる船員人材基盤を構築するという政策目的によるものです。45歳以上の未経験者採用については、厚生労働省の雇用促進系助成金（トライアル雇用助成金等）の活用を検討されることをお勧めします。

申請期間は2021年12月1日から2022年1月15日と定められており、この期間内に申請する必要があります。採用後の育成実績を一定期間積んだ後に申請するケースが多いですが、申請期間が約1.5ヶ月と短いため、採用後すぐに申請書類の準備を始めることが重要です。具体的な申請タイミングや必要書類については、北陸信越運輸局海事部船員労政課（TEL：025-285-9157）に事前確認されることをお勧めします。

はい、フェリー会社や旅客船事業者も「船舶運航事業者等」として本助成金の対象となります。内航・外航を問わず、また貨物船・タンカー・フェリー・旅客船等の船種を問わず、海上運送法に基づく船舶運航に関わる事業者であれば申請可能です。ただし「日本船舶・船員確保計画」の認定取得が前提条件であるため、まずは計画認定の申請手続きについて運輸局にご相談ください。

認定を受けた計画に基づいて採用した未経験者について、原則として複数名分の助成金申請が可能です。5年間の計画認定期間中に継続的・計画的に採用を行うことで、複数年にわたって助成金を受給できる設計となっています。ただし、各人の「45歳未満・未経験・JMETS非卒業生」という要件をそれぞれ満たしている必要があります。複数名採用を予定している場合は、計画策定時点でその人数を明記しておくことが重要です。

本助成金の具体的な支給金額については、国土交通省の公式ウェブサイト（http://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk4_000011.html）または北陸信越運輸局海事部船員労政課（TEL：025-285-9157）にお問い合わせください。支給額は採用した船員の人数・育成期間・取得資格等によって変動する場合があります。制度の詳細要件や最新の支給額情報は、必ず申請前に担当窓口で確認されることをお勧めします。

船員計画雇用促進助成金は、雇用・人材育成系の他の助成金との組み合わせが有効です。 まず厚生労働省の「トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）」との組み合わせが考えられます。未経験者を試行雇用する段階でトライアル雇用助成金を活用し、その後本採用した場合に本助成金の対象とすることで、採用初期のリスクと費用を軽減できます。 次に「人材開発支援助成金（特定訓練コース）」との組み合わせも有効です。船員資格取得のための訓練や乗船実習に要する費用について人材開発支援助成金を活用しつつ、雇用継続に対して本助成金を受給するという二段階の活用が可能です。 また、中小の船舶運航事業者であれば「キャリアアップ助成金（正社員化コース）」も検討に値します。有期雇用でトライアル採用後に正規雇用化した場合の助成が受けられます。 ただし、同一の採用・育成費用に対して複数の助成金を重複申請することは原則認められていません。各助成金の対象経費が重複しないよう、申請前に管轄の労働局・ハローワークおよび運輸局に確認することが必須です。国土交通省と厚生労働省という異なる省庁にまたがる制度のため、一元的な相談窓口がなく、両省庁への個別確認が必要な点に留意してください。