令和６年度「原子力の安全性向上に資する技術開発事業」
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
1. 補助上限6,000万円・補助率2/3という高額支援で大規模研究開発が可能 2. 原子力安全技術に特化した国策連動型の補助金で採択時の信頼性が高い 3. 技術成熟度から規制対応まで事業成立性を包括的に調査できる設計 4. 第6次エネルギー基本計画に基づく政策的裏付けのある事業 5. 革新的技術の特定段階から支援対象となるため早期フェーズでも応募可能
対象者・申請資格
<h3>対象となる事業者</h3> <ul> <li>原子力安全技術の研究開発を実施できる技術力と体制を有する法人</li> <li>原子力プラントメーカー、重電メーカー、エンジニアリング会社</li> <li>先端材料メーカー、計測機器メーカー</li> <li>大学、国立研究開発法人、公的研究機関</li> <li>上記の組織によるコンソーシアム（共同体）</li> </ul> <h3>求められる要件</h3> <ul> <li>実用発電用原子炉の安全性向上に資する革新的技術の研究開発であること</li> <li>技術成熟度、市場性、開発体制、規制対応の観点から事業成立性を評価できる計画であること</li> <li>研究開発を確実に遂行できる人材・設備・資金等の体制が整っていること</li> <li>研究成果の実用化に向けた明確なビジョンを有すること</li> </ul> <h3>対象外となるケース</h3> <ul> <li>原子力安全と直接関連しない一般的なエネルギー技術開発</li> <li>既に実用化済みの技術の単なる改良にとどまるもの</li> <li>事業成立性の調査・研究を伴わない純粋な基礎研究</li> <li>研究開発体制が不十分で遂行能力が認められないもの</li> </ul>
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申請ガイド
<h3>申請の流れ</h3> <ul> <li><strong>Step 1：公募要領の精読</strong> - 経済産業省の公募ページから公募要領・申請様式をダウンロードし、対象技術分野・審査基準・提出書類を正確に把握します。</li> <li><strong>Step 2：研究開発計画の策定</strong> - 革新的安全技術の内容、技術成熟度評価、市場性分析、開発スケジュール、予算配分を含む詳細な研究開発計画を策定します。</li> <li><strong>Step 3：コンソーシアム体制の構築</strong> - 必要に応じて産学連携のコンソーシアムを組成し、各参画機関の役割分担・知財管理方針を明確化します。</li> <li><strong>Step 4：経費積算と予算書作成</strong> - 人件費・設備費・外注費・旅費等の各費目について根拠資料に基づく積算を行い、補助上限6,000万円以内で予算書を作成します。</li> <li><strong>Step 5：申請書類の作成・提出</strong> - 所定の様式に従い申請書類一式を作成し、電子申請システムまたは指定の方法で期限内に提出します。</li> <li><strong>Step 6：ヒアリング審査への対応</strong> - 書類審査通過後のヒアリング審査に備え、プレゼンテーション資料を準備。技術的優位性と事業成立性を簡潔に説明できるよう準備します。</li> </ul> <h3>申請時の注意点</h3> <ul> <li>公募期間が約1か月と短いため、事前の計画策定が不可欠です</li> <li>申請書では「革新性」と「安全性向上への寄与」を具体的かつ定量的に記述することが重要です</li> <li>補助対象経費の区分を正確に理解し、対象外経費を含めないよう注意が必要です</li> </ul>
審査と成功のコツ
<h3>採択率を高める5つのポイント</h3> <ul> <li><strong>政策との整合性を明示する</strong> - 第6次エネルギー基本計画における原子力安全の位置づけを踏まえ、提案技術が国の政策目標にどう貢献するかを明確に記述します。</li> <li><strong>技術の革新性を具体的に示す</strong> - 既存技術との比較表を用いて、提案技術の革新性を定量的に示します。特許出願状況や学術論文の引用も効果的です。</li> <li><strong>事業成立性の説得力ある根拠</strong> - 技術成熟度（TRL）の現状評価と目標設定、市場規模の推定、競合分析など、事業成立性を裏付ける具体的なデータを提示します。</li> <li><strong>実施体制の充実度をアピール</strong> - 研究責任者の実績、参画研究者の専門性、設備・施設の充実度、コンソーシアムパートナーの強みを具体的に記載します。</li> <li><strong>規制対応への明確な見通し</strong> - 原子力規制委員会の安全基準・審査ガイドとの適合性について、事前調査結果を踏まえた現実的な見通しを示します。</li> </ul> <h3>過去の採択傾向から学ぶ</h3> <ul> <li>安全性向上への直接的・定量的な効果が見込める提案が高評価を得る傾向にあります</li> <li>産学連携によるコンソーシアム提案は、単独提案に比べて採択率が高い傾向があります</li> <li>実用化までのロードマップが具体的な提案ほど評価されやすい傾向があります</li> </ul>
対象経費
対象となる経費
人件費
研究開発に直接従事する研究員、技術者、補助員等の給与・賞与・社会保険料。従事時間の記録（タイムシート）が必要。
設備費・機器購入費
研究開発に直接必要な実験装置、計測機器、分析装置等の購入費またはリース料。取得価格50万円以上の設備は台帳管理が必要。
材料・消耗品費
試験・実験に使用する材料、試薬、部品、消耗品等の購入費。研究開発との関連性を明確にした購入記録が必要。
外注費・委託費
試験・分析・解析・設計等を外部の専門機関や企業に委託する費用。委託先の選定理由と見積書の取得が必要。
旅費・交通費
研究開発に必要な国内外出張旅費、学会参加旅費。出張目的と研究開発との関連性の説明が必要。
その他経費
印刷費、通信費、会議費、知的財産権出願費用等。各費目について研究開発との直接的な関連性の説明が求められる。
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 一般管理費・間接経費
- 汎用性の高い備品
- 土地・建物の取得費
- 飲食費・接待費
- 公租公課
よくある質問
Qどのような組織が応募できますか？
原子力安全技術の研究開発能力を有する企業、大学、研究機関等が対象です。単独での応募のほか、コンソーシアム（共同体）での応募も想定されます。原子力分野の知見と研究開発体制を有していることが重要です。
Q補助率2/3とはどういう意味ですか？
研究開発に必要な対象経費の3分の2を国が補助するという意味です。例えば、総事業費9,000万円の場合、6,000万円が補助金として交付され、残りの3,000万円は自己負担となります。
Qどのような技術が対象になりますか？
実用発電用原子炉の安全性を向上させる革新的な技術が対象です。具体的には、シビアアクシデント対策技術、安全監視・診断技術、耐震・耐津波技術など、原子力プラントの安全対策を高度化する技術開発が該当します。
Q研究開発の初期段階でも応募できますか？
はい、本事業は革新的技術の「特定」段階から支援対象としているため、基礎研究や概念設計の段階からでも応募可能です。技術成熟度や事業成立性の調査・研究そのものが対象活動に含まれます。
Q申請期間はいつですか？
令和6年度の公募期間は2024年6月3日から2024年7月2日まででした。約1か月間の公募期間が設定されており、現在は募集を終了しています。
Q他の補助金と併用できますか？
原則として、同一の研究開発内容に対して他の国庫補助金等との併用はできません。ただし、研究テーマや対象経費が明確に区分できる場合は、別の補助金制度と組み合わせることが可能な場合もあります。
Q事業期間はどのくらいですか？
事業期間は通常、交付決定日から当該年度末（3月末）までとなります。ただし、研究開発の進捗状況や成果に応じて、複数年度にわたる継続採択の可能性もあります。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
<h3>併用を検討できる補助金・支援制度</h3> <ul> <li><strong>NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の研究開発事業</strong> - 研究テーマが明確に異なる場合、NEDOの技術開発プロジェクトとの並行活用が可能。エネルギー分野の周辺技術開発に活用できます。</li> <li><strong>文部科学省の原子力システム研究開発事業</strong> - 基礎研究寄りのテーマについて、研究開発フェーズを分けることで併用の可能性があります。ただし経費の重複は認められません。</li> <li><strong>中小企業技術革新制度（SBIR）</strong> - 中小企業やスタートアップが原子力安全分野で技術開発を行う場合、SBIR制度を活用した追加的な資金調達が可能です。</li> <li><strong>産学連携関連の助成金</strong> - 大学との共同研究に対するJST（科学技術振興機構）の産学連携プログラム等を、人材育成・基盤研究の部分で活用できる可能性があります。</li> </ul> <h3>併用時の注意点</h3> <ul> <li>同一の対象経費に対して複数の国庫補助金を充当することはできません</li> <li>研究テーマ・対象経費・実施期間を明確に区分する必要があります</li> <li>併用する場合は、各補助金の事務局に事前相談することを推奨します</li> </ul>
詳細説明
事業の背景と目的
本事業は、第6次エネルギー基本計画に基づき、実用発電用原子炉の安全対策をさらに高度化するための研究開発を促進することを目的としています。福島第一原子力発電所事故以降、原子力の安全性向上は最重要課題として位置づけられており、革新的な安全技術の開発が求められています。
支援内容
- 補助上限額：6,000万円
- 補助率：対象経費の2/3以内
- 対象活動：安全性向上に資する革新的技術の特定、事業成立性の調査・研究
対象となる研究開発テーマ
- 実用発電用原子炉の安全対策高度化に関する技術開発
- 革新的安全技術の特定および技術成熟度（TRL）評価
- 市場性・事業性の調査研究
- 開発体制の構築と規制対応に関する調査
評価の観点
採択審査では以下の観点が重視されます。
- 技術成熟度（Technology Readiness Level）の適切な評価
- 市場性・実用化の見通し
- 研究開発体制の充実度
- 規制対応への考慮
- 安全性向上への貢献度