北上市結婚新生活支援補助金
岩手県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、北上市内で新婚生活を始める若い夫婦を対象に、住宅にかかる費用を幅広く補助する制度です。令和7年1月1日以降に婚姻届を提出した夫婦で、婚姻日において両者とも39歳以下かつ合計所得が500万円未満であれば申請できます。
住宅の取得・賃借・リフォーム・転居のいずれかの費用が対象となるため、さまざまな住まいの形に対応しています。特に婚姻日において夫婦ともに29歳以下の場合は最大70万円(経費相当60万円+上乗せ10万円)と手厚い支援が受けられます。
申請前に事前確認フォームの送信と、岩手県のライフプラン講座の受講が必要な点にご注意ください。
対象者・申請資格
受給対象の条件
- 令和7年1月1日以降に婚姻届を提出した夫婦であること
- 婚姻日において夫婦ともに39歳以下であること
- 夫婦の合計所得金額(奨学金返還分を控除後)が500万円未満であること
- 北上市内の住宅に夫婦が住民登録・居住していること(交付申請日はどちらか一方、交付請求日は両者)
- 市税に滞納がないこと(夫婦とも)
- 岩手県のライフプラン講座を受講済みであること(交付請求日時点)
- 過去に同種の補助金を受け取っていないこと
補助額の区分
- 婚姻日において夫婦ともに29歳以下: 最大70万円(経費相当60万円+上乗せ10万円)
- 婚姻日において30〜39歳の夫婦: 最大30万円(経費相当分)
申請条件
1. 令和7年1月1日以降に婚姻届を提出し、婚姻日において夫婦ともに39歳以下 2. 交付申請日において夫婦のどちらかが新居に住民登録・居住をしている 3. 交付請求日において夫婦のどちらも新居に住民登録・居住をしている 4. 夫婦の合計所得金額(奨学金の返還分を控除)が500万円未満 5. 交付請求日において県のライフプラン講座を受講済み 6. 夫婦ともに市税に滞納がない 7. 夫婦ともに暴力団員と関係を有していない 8. 過去に同種の補助金を受け取っていない 9. 今年度中もしくは来年度に対象経費の支出予定がある
対象経費
令和7年度内(R7.4.1〜R8.3.31)に支払った費用
- 市内に新たに住宅を取得した際の費用
- 市内の物件の賃借費用
- 市内の住宅をリフォームした際の費用
- 市内の住宅への転居費用
申請方法・手順
申請の流れ
- まず事前確認フォーム(https://logoform.jp/form/rtYq/1080790)を入力・送信する(申請前に必須)
- 岩手県のライフプラン講座を受講する(交付請求日までに受講が必要)
- 令和7年4月1日〜令和8年3月31日の間に対象経費(住宅取得・賃借・リフォーム・転居費用)を支出する
- 申請書類を用意し、郵送または来所で提出する
- 郵送: 〒024-0092 北上市新穀町一丁目4番1号 北上市健康こども部子育て支援課育児支援係
- 来所: 北上市保健・子育て支援複合施設hoKko2階 子育て支援課窓口
- 必要書類の詳細は子育て支援課(TEL:0197-72-8261)に事前に確認することを推奨
必要書類
公式ページに記載なし(詳細は子育て支援課に問い合わせ)
よくある質問
婚姻日の年齢が夫婦で異なる場合(一方が29歳以下、もう一方が30歳以上)はどちらの補助額になりますか?
最大70万円の上乗せ補助は「夫婦ともに婚姻日において29歳以下」が条件です。一方でも30歳以上の場合は最大30万円の区分が適用されます。
住宅取得・賃借・リフォーム・転居のうち複数の費用を合算して申請できますか?
公式ページでは「対象経費」として4種類(取得・賃借・リフォーム・転居)が列挙されています。合算の可否など詳細な取り扱いは、子育て支援課(TEL:0197-72-8261)にご確認ください。
岩手県のライフプラン講座とはどのような講座ですか?
受講が交付請求の要件とされていますが、講座の詳細(開催場所・日程・申込方法等)は公式ページに記載がありません。子育て支援課または岩手県の担当窓口にお問い合わせください。
北上市外に引っ越した場合でも申請できますか?
対象経費は「市内」の住宅に限定されており、交付申請日・交付請求日ともに北上市内への住民登録・居住が必要です。北上市外への転居は対象外となります。
申請期間内であれば、令和7年1月〜3月に支払った費用も対象になりますか?
対象経費は「令和7年度内(R7.4.1〜R8.3.31)に支払った費用」と明記されています。令和7年1月〜3月の支払いは対象外です。
お問い合わせ
北上市 子育て支援課 育児支援係 TEL:0197-72-8261
岩手県の生活支援関連給付金
一関市奨学金返還補助金(勤労者・起業者向け)
返還奨学金額の2分の1以内(市内高等教育機関卒業者は10分の10以内)、年間上限120,000円(月額10,000円)、最長5年間
18〜39歳で一関市に住所を有し、市内事業所等に勤務する方または事業を行う方。保育士・看護師等医療従事者・農林業従事者・起業者・事業承継者・市内高等教育機関卒業者のいずれかに該当する方。返還義務のある奨学金を返還中で、公務員でない方。
一関市生活用水確保施設整備事業補助金
対象経費の6割(上限168万円)
市水道給水区域外に居住し、生活用水の確保が困難な市民。市税を滞納していないこと。市が配水管を整備した際は速やかに市の水道に切り替えること。
一関市福祉医療貸付制度
1か月単位で、医療機関ごと・入院外来ごとの保険診療分一部負担金から受給者負担額(外来1,500円、入院5,000円)を差し引いた額(非課税世帯は一部負担金全額)
重度心身障がい者医療費助成またはひとり親家庭など医療費助成の償還払いの受給者
盛岡市住居確保給付金
1人世帯31,000円、2人世帯37,000円、3〜5人世帯40,000円(上限)/月
離職または自営業廃止から2年以内で、経済的に困窮し住居を喪失した又はそのおそれがある方。収入基準・資産基準あり
花巻市価格高騰対応緊急支援給付金
1世帯あたり13,000円
令和8年1月1日時点で花巻市に住民登録があり、令和7年度住民税が非課税である方及び均等割のみ課税されている方で構成されている世帯
北上市定額減税補足給付金(不足額給付)
不足額(個人により異なる)
令和6年度の定額減税において減税しきれなかった方のうち、令和7年度分で追加給付が必要な方
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