受付中教育・学習支援

岐阜市育英資金(奨学資金貸付制度)

岐阜県

基本情報

給付額奨学貸付金:月額(金額は学校種別により異なる) / 入学準備貸付金:高校国公立10万円・私立30万円、大学等は別途
申請期間令和8年3月2日(月)〜令和8年4月30日(木)(令和8年度奨学貸付金)
対象地域岐阜県
対象者岐阜市内に6カ月以上在住し、経済的理由により修学困難な世帯の高校・大学・短大・大学院・専修学校の生徒・学生(所得要件あり、学校長の推薦が必要)
申請方法学校を通じて、または岐阜市子ども支援課へ申請書類を提出。令和8年度奨学貸付金の受付は4月30日まで。

この給付金のまとめ

この給付金は、経済的な理由で進学・就学が難しい岐阜市の学生を支援する無利息の奨学貸付金制度です。高校から大学院まで幅広い学校種別が対象で、月額の貸付に加え入学時の一時金も用意されています。
卒業後に返済が必要ですが、無利息なので利子の負担はありません。

対象者・申請資格

対象となる方の条件

  • 高校・大学・短大・大学院・専修学校に在籍している方
  • 岐阜市内に6カ月以上在住する経済的理由で修学困難な世帯
  • 所得要件を満たすこと
  • 学校長の推薦があること

各種学校等は対象外

申請条件

学校教育法に規定する高校・大学・短大・大学院・専修学校に在籍していること。市内に6カ月以上在住し、経済的理由で修学困難な世帯であること(所得要件あり)。
学校長の推薦があること。

申請方法・手順

1

申請の流れ

1. 学校の担当者に奨学金制度の利用を相談 2. 学校長の推薦書を取得 3. 申請書と必要書類を岐阜市子ども支援課へ提出 4. 審査・決定 5. 毎月貸付金が振り込まれる

2

令和8年度の受付期間

令和8年3月2日〜4月30日(先着順ではない)

必要書類

申請書、学校長の推薦書、世帯の収入に関する書類等

よくある質問

返済は必要ですか?

はい。卒業後に返済が必要ですが、無利息なので借りた金額のみ返済します。

所得要件はどのくらいですか?

所得要件がありますが、詳細は岐阜市子ども支援課(058-214-2364)にお問い合わせください。

高校と大学の両方で受け取れますか?

高校・大学それぞれで申請できますが、同時に複数の学校で受給することはできません。

お問い合わせ

岐阜市子ども支援課 電話:058-214-2364

この給付金に申請する

詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

公式サイトで申請する

岐阜県教育・学習支援関連給付金

終了
教育・学習支援

多治見市令和7年度高等学校就学準備等支援給付金

対象児童1人あたり3万円

令和7年9月30日時点で多治見市に住所を持つ中学3年生相当の子ども(平成22年4月2日〜平成23年4月1日生まれ等)の保護者

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受付中
教育・学習支援

多治見市就学援助

学用品費・給食費・修学旅行費・医療費(学校保健安全法に基づく疾患治療費)・新入学用品費など(項目・金額は年度によって異なる)

多治見市立の小学校・中学校に通う児童・生徒の保護者で、生活保護に準ずる程度の生活状態にある方。生活保護を受けている場合は教育扶助の対象となるため対象外。

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受付中
教育・学習支援

大垣市大学生等消防団員奨学金制度

月額10,000円(給付型奨学金)。給付期間は修学期間のうち4年間を上限。

・大垣市内に居住していること ・大学(大学院・短大含む)または専修学校(修業年限2年以上の専門課程)に在学 ・在学期間中に大垣市消防団の一般団員として1年以上活動すること

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終了
教育・学習支援

高等学校就学準備等支援金(大垣市中学3年生向け)

対象児童1人あたり3万円

令和7年9月30日時点で大垣市に住民登録がある中学校3年生(平成22年4月2日〜平成23年4月1日生まれ)を監護し生計を同じくする保護者(原則父母または同居の祖父母)

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受付中
教育・学習支援

高山市育英資金制度

医学以外の短大・大学:年額60万円(月額5万円×4か月分×3回)、医学を履修する課程:年額120万円(月額10万円×4か月分×3回)

短期大学・大学等(または医学を履修する課程)に在学する者で、本人または生計維持者が高山市内に居住し、経済的理由により学資支弁が困難で学業成績が優秀であること。市税の滞納がないこと。

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受付中
教育・学習支援

高等学校等就学支援金

世帯年収約590万円未満:年額396,000円(通信制以外)、世帯年収約590万円以上910万円未満:年額118,800円(通信制以外)。課税標準額×6%-市町村民税の調整控除の額が154,500円未満か304,200円未満かで判定。

私立高等学校、私立専修学校高等課程、各種学校(外国人学校高等科、国家資格者養成施設)に在籍する生徒の保護者等

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