上越市若者奨学金返還支援助成金
新潟県
基本情報
この給付金のまとめ
この助成金は、上越市出身の若者が奨学金を返しながら上越市で生活するための支援制度です。前年度に返した奨学金の3分の2（年間最大20万円）が最大5年間助成され、累計100万円まで受け取れます。
毎年度の登録申請が必要で、令和8年度の受付は7月1日から始まります。
対象者・申請資格
対象者の要件
\n・上越市に通算3年以上居住歴があり現在も居住\n・大学・大学院・短大・高専・専門学校卒業後に奨学金返還中\n・奨学金返還開始時29歳以下、登録申請時30歳以下\n・市税の滞納なし\n・公務員でないこと（会計年度任用職員含む）\n・上越市奨学金の返還免除を受けていないこと
申請条件
上越市に通算3年以上居住歴があり現在も住民登録・居住。大学等卒業後に奨学金を返還中。
奨学金返還開始時29歳以下かつ登録申請時30歳以下。市税の滞納なし。
公務員でないこと（会計年度任用職員含む）。上越市奨学金の返還免除を受けていないこと。
申請方法・手順
申請の手順
\n・毎年度、登録申請が必要（先着・抽選ではない）\n・令和8年度は7月1日から受付開始\n・申請書と必要書類を上越市企画政策課に提出\n・交付決定後、翌年度に前年度の返還額の3分の2が助成される\n・最大5年間（上越市在住かつ返還中の期間）継続可能
必要書類
登録申請書、在学期間証明書、奨学金貸与証明書、奨学金返還額を証明する書類、住民票等
よくある質問
いくらもらえますか？
前年度に返還した奨学金額の3分の2が助成されます（年間上限20万円、累計100万円まで）。
何年間もらえますか？
上越市に住民登録しながら奨学金を返還した月から最大60か月（5年間）です。
公務員は対象ですか？
職種を問わず公務員（会計年度任用職員含む）は対象外です。
毎年申請が必要ですか？
はい、毎年度の登録申請が必要です。ただし以前に登録決定された方は再申請不要の場合があります。
教育ローンは対象ですか？
教育ローンは対象外です。日本学生支援機構や大学・地方公共団体等が貸与する奨学金が対象です。
お問い合わせ
上越市企画政策課
新潟県の教育・学習支援関連給付金
上越市高等職業訓練促進給付金
非課税世帯：月額10万円（最終年度14万円）、課税世帯：月額7万500円（最終年度11万500円）
母子家庭の母または父子家庭の父で、児童扶養手当受給水準の所得の方（過去に同制度を受けていない方）
新潟市奨学金制度
高等学校等：年額20万円、専門学校・短大・大学・大学院：年額40万円（無利子）
本人または保護者が新潟市在住で、高校〜大学院に在学する学力・所得基準を満たす方。就学支援金等で授業料負担がない方は除く。
新潟県奨学のための給付金（国公立高等学校等）
生活保護受給世帯：年額32,300円、非課税世帯（全日制・定時制）：年額143,700円、非課税世帯（通信制）：年額50,500円
新潟県内に住所を有する保護者等で、国公立高等学校等に在学する高校生等がいる住民税非課税世帯または生活保護（生業扶助）受給世帯
新潟県奨学のための給付金（私立高等学校等）
生活保護受給世帯（全日制・定時制・通信制）：年額52,600円、非課税世帯（全日制・定時制）：年額152,000円、非課税世帯（通信制）：年額52,100円、専攻科（非課税）：年額52,100円、専攻科（所得割105,500円未満）：年額10,420円
新潟県内に住所を有する保護者等で、私立高等学校等に在学する高校生等がいる住民税非課税世帯、生活保護（生業扶助）受給世帯、または専攻科在学で所得割額が一定以下の世帯
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