水道料金等の福祉減免（横須賀市）
神奈川県
基本情報
この給付金のまとめ
この減免制度は、横須賀市が児童扶養手当受給世帯や障害者を有する世帯に対して、水道料金と下水道使用料の一部を減免するものです。基本料金相当額と2か月あたり20m3までの従量料金相当額が減免されます。
まず担当課（こども給付課または障害福祉課）で資格証明を受けてから、上下水道局に申請書を提出する手順になります。
対象者・申請資格
対象世帯
- 児童扶養手当受給世帯（→こども給付課）
- 身体障害者手帳1〜2級の方がいる世帯（→障害福祉課）
- IQ35以下の知的障害者がいる世帯（→障害福祉課）
- 精神障害者保健福祉手帳1級の方がいる世帯（→障害福祉課）
- 重複障害（身体3級+IQ50以下）の方がいる世帯（→障害福祉課）
申請条件
各減免対象の要件を満たすこと。担当課で資格証明を受け、申請書を上下水道局に提出
申請方法・手順
申請方法
①各担当課（こども給付課：046-822-9809 または障害福祉課：046-822-8385）で資格証明を受ける ②「水道料金・下水道使用料減免申請書」に必要事項を記入 ③上下水道局お客様料金サービスセンターに提出 （申請翌日以降の検針分から減免適用）
必要書類
水道料金等減免申請書（担当課で発行）
お問い合わせ
上下水道局お客様料金サービスセンター 046-823-3232（8時〜19時、1月1〜3日除く）
神奈川県の生活支援関連給付金
母子父子寡婦福祉資金（横浜市）
就学支度資金：高校国公立15万円・私立41万円、大学国公立41万円・私立58万円。修学資金（月額）：高校国公立1万8千円・私立3万円、大学国公立4万7千円・私立7万2千円
横浜市内に住むひとり親家庭のお母さん・お父さん、または寡婦で、学費に困っており他の支援制度が活用できない方
令和6年度住民税非課税世帯への給付金（低所得者世帯生活支援給付金）
1世帯あたり3万円
令和6年12月13日時点で南足柄市に住民登録があり、世帯全員が令和6年度個人住民税均等割非課税の世帯
在日外国人高齢者・障害者等福祉給付金支給事業
月額2万円～3万8,000円
座間市に1年以上住民登録のある在日外国人高齢者（大正15年4月1日以前生まれ）および在日外国人障害者（昭和37年1月1日以前生まれの重度・中度障害者等）で、公的年金を受給していない方
逗子市母子・父子家庭高等職業訓練促進給付金事業
修業期間中毎月支給（非課税世帯: 月額70,500円、課税世帯: 月額70,500円未満）
逗子市在住のひとり親家庭（母子・父子家庭）の父または母で、対象資格取得のために養成機関に在学し、資格取得が見込まれる方
国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予について
外国籍県民福祉給付金
20,000円
あなたの事業に使える補助金を探しましょう
全国の補助金・助成金をエリア・業種・目的から簡単検索。毎日更新で最新情報をお届けします。
補助金を探す