受付中全国対象生活支援
住居確保給付金
神奈川県
基本情報
給付額月額上限:1人世帯4万1千円、2人世帯4万9千円、3〜5人世帯5万3千円(家主へ直接支給)
申請期間随時受付
対象地域日本全国
対象者離職・やむを得ない休業等で収入が著しく減少し、住居喪失または喪失のおそれがある方で、収入・資産要件を満たす者
申請方法市役所の生活支援担当窓口で相談・申請。支給期間中は月4回以上の生活支援課との面談、月2回以上のハローワーク求職活動が必要。
この給付金のまとめ
この給付金は、離職や休業等で収入が急減し、住居を失うリスクがある方の家賃を市が直接家主へ支払う国の制度です。海老名市でも申請・受給ができます。
原則3カ月の支給で最大9カ月まで延長可能。収入・資産の基準があり、支給期間中はハローワーク等での求職活動が必要です。
対象者・申請資格
対象条件
- 離職またはやむを得ない休業等で収入が著しく減少
- 離職等から2年以内
- 生計を主として維持していた者
- 申請月の世帯収入が基準額以下
- 金融資産の合計が基準額以下
- 公共職業安定所に求職申込みをしていること
- 暴力団員でないこと(傷病手当金受給中・自己都合の収入減少は対象外)
申請条件
離職等の日から2年以内であること。離職時の生計主たる維持者であること。
申請月の収入が基準額以下。金融資産の合計が基準額以下。
求職申込みをし誠実に就職活動を行うこと。暴力団員でないこと。
申請方法・手順
1
申請手順
- 市の生活支援担当窓口で相談
- 申請書類(様式1-1等)に必要事項を記載し申請
- 支給決定後は月4回以上の面談・月2回以上のハローワーク活動が必要
- 支給期間終了時に要件を満たせば最大2回(各3カ月)延長可能
必要書類
申請書(様式1-1)、確認書(様式1-1A)、入居住宅に関する状況通知書(様式2-3)等。詳細はしおりを確認。
よくある質問
自己都合退職でも申請できますか?
自己都合による収入の減少は対象外です。会社の倒産・解雇など、自己の責めによらない理由による離職等が対象です。
支給はどこへ振り込まれますか?
家賃は受給者本人ではなく、家主または家賃収納代行業者に直接市から振り込まれます。
何カ月まで受給できますか?
原則3カ月で、要件を満たした場合は最大2回延長できるため、合計で最大9カ月受給できます。
お問い合わせ
海老名市社会福祉協議会(生活支援課)TEL:046-231-2111(海老名市代表)